北海道電力、操業データ活用基盤「dataPARC」を導入 ESP事業の拡大に備え
2026年11月6日09:00｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
北海道電力は、エネルギーの調達と設備の運用を一括で提供するエネルギー・サービス・プロバイダー（ESP）事業の監視・データ活用基盤として、操業データを一元化・可視化するソリューション「dataPARC」を導入する。多様な設備データをリアルタイムで一元管理し、ESP設備の稼働状況を効率よく可視化・分析する。監視対象の設備や拠点の増加にも柔軟に対応できる基盤を整える。三井情報が導入を支援し、2026年11月から提供する。11月5日、三井情報が発表した。
北海道電力のESP事業は、北海道電力グループが顧客に対し、電気やガスなどのエネルギーの調達と、設備の運転管理や保守メンテナンスなどの設備運用を一括で提供するサービスだ。同社は「ほくでんグループ経営ビジョン2035」で、GX（グリーントランスフォーメーション）による事業成長と新たな価値創造を掲げ、ESP事業を含むエネルギーマネジメント事業を重点事業の一つに位置づけている。三井情報は2019年から、ESP事業における発電設備の効率的な遠隔監視・分析を支援してきた。
今後のESP事業の拡大に伴い、監視対象の設備や監視拠点の増加が見込まれることから、三井情報は、将来の事業拡大に対応できる監視・データ活用基盤の整備が必要と考えた。同社は、多様な設備データを統合して管理でき、設備や拠点が増えても柔軟に対応できる拡張性を備えたdataPARCを提案した。
dataPARCの導入により、従来の発電設備の遠隔監視・分析を発展させ、より多様な設備データをリアルタイムで一元管理できるようになる。監視対象の設備や拠点、利用者数の増加にも柔軟に対応でき、ESP事業の拡大を支える中長期的な運用基盤としての活用が期待される。三井情報は、ESP事業の支援で培った知見と、dataPARCの高速なデータ処理や直感的な操作性を生かし、設備状況の迅速な把握や業務効率化など、現場でのデータ活用の高度化を進める。