日本クラウンと徳間ジャパンコミュニケーションズがヒット曲分析でDomoを採用

　日本クラウンと徳間ジャパンコミュニケーションズは、音楽業界のビジネスモデルの変化に対応するため、データ活用プラットフォーム「Domo」を採用した。2024年3月13日にドーモが発表した。

　近年、音楽の視聴方法は大きく変化し、定額制聞き放題のサブスクリプションなど、データをダウンロードせずに音楽を聴く「ストリーミング」の売上金額は年々増加している。日本レコード協会の「日本のレコード産業2023」によると、2022年のストリーミング売上金額は5年前の約3.5倍の928億円に達した。

　デジタル音楽配信の広まりにより、取得できるデータ量は増え続け、データ集計や分析業務の負担が増大していた。また、CD販売と異なり、デジタル音楽配信の売上構造は複雑なため、従来の集計法で正確に収支を把握することは困難だった。さらに、時間をかけて作成したレポートでは、ストリーミング再生のヒットの兆しを発見することも難しかった。

　そこで、1960年代に創業され現在は第一興商の音楽ソフト事業グループとして運営されている日本クラウンと徳間ジャパンコミュニケーションズは、売上構成、配信構成、印税管理など音楽業界の特殊な経営構造にも対応できるデータ活用プラットフォームの検討を開始。Domoが社内外のあらゆるソースからデータを収集、集計、加工、統合していく一連の機能を備えている点、そして、ストリーミング再生数の目標管理や、カレンダー形式でのプロモーション施策の共有による迅速なアクションの実行などを、すでにDomoを活用している実現している企業がある点を評価し、採用を決めた。また、Domoに音楽業界の実績があり同業界での知見が備わっている点も決め手となった。

　日本クラウンと徳間ジャパンコミュニケーションズは今後、取締役会においてもDomoを活用し、収支報告の内容やヒットしている楽曲動向などを同じ粒度で分析、説明できるようにする。これにより、経営層の要望に即した分析をその場で対応できるようになり、より迅速に戦略的な意思決定をすることが可能になる。また、制作、宣伝、営業、管理部門など各部署から選出されたメンバーと連携しながら、ハブ＆スポーク型でデータ活用を各部署に広げていく。データの収集や分析はDomoに任せ、社員一人ひとりが本来の業務に集中できるように支援する。さらに、全社的にデータ活用を推進していくことで、社員のデータリテラシーを向上させ、働き方自体を変えていくことも目指す。 

ニュースリリースURL
https://www.domo.com/jp/news/press/nippon-crown-and-tokuma-jc-select-domo