リブ・コンサルティング、若手社員戦力化と生産性向上を目指しDomoでデータ基盤を構築
2025年5月26日19:08｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
リブ・コンサルティングは、事業の生産性向上と若手社員の戦力化を目的に「Domo」を採用した。ドーモが5月24日に発表した。
リブ・コンサルティングは「100年後の世界を良くする会社を増やす」との理念のもと、2012年に設立された独立系経営コンサルティングファーム。設立から10年余りで社員数は300名を超え、ベンチャーから大企業まで幅広いクライアントにコンサルティングサービスを展開している。同社の成長に伴い、ベテランと若手社員の間で知識や情報量に格差が生じ、情報のサイロ化や重複した情報収集作業が業務効率の課題となっていた。経営コンサルタントにはクライアント企業の状況把握や業界知識が不可欠であり、質の高いデータの効率的な収集が事業の成長性にも直結するため、情報活用の高度化が急務となっていた。
こうした背景から、同社の取締役である加藤 有氏は、事業成果に直結するデータ活用の実現を模索。2022年8月に社員から勧められた書籍をきっかけにDomoの導入を決め、中堅・中小企業領域の住宅・不動産部門で先行導入した。2023年1月からは、ベテラン社員の知見や商圏情報、企業情報、社内のユースケースなどを一元化した「商圏ダッシュボード」の開発に着手。約5か月で、47都道府県のマーケット情報や日本の政府統計の総合窓口となるポータルサイト「e-Stat」などの公開データ、ベテラン社員の暗黙知を集約したダッシュボードを構築した。
導入の過程でデータ収集の意義や業務への影響を丁寧に説明し、チーム対抗でユースケースを作成、住宅部門の全体会議でDomo活用の月次MVPを発表するなど、社員のモチベーション向上とデータドリブン文化の醸成に取り組んだ。商圏ダッシュボードの活用で、情報のサイロ化が解消され、データ収集と加工の効率化が実現。営業準備の工数は従来の8分の1に削減された。ベテラン社員の知見やユースケースが共有され、若手社員も短期間で市場を学び、クライアントへの提案の質が向上している。
ベテラン社員は若手の相談対応にかかる時間が減り、より付加価値の高い業務に集中可能となった。これにより、住宅部門の2024年における月間一人当たりの粗利生産性は前年比20％増となり、これは全社員平均と比較しても15％高い。加藤氏は「暗黙知を可能な限りデータ化して、誰もが活用できる基盤づくりを目指してきた。Domo上に構築した商圏ダッシュボードは、実践的なコンサルティングサービスを提供するために必要なデータを網羅し、若手社員にとってもデータの優位性が保たれる強力な武器となった」と述べている。今後はDomoのAIサービス「Domo.AI」の活用も視野に入れ、さらなるデータドリブン経営を進める方針だ。
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