豊田通商、輸出業務システムでDX推進 属人化解消へ

2024年9月9日08:30|ニュースリリース公開日 2024年3月29日|ニュースCaseHUB.News編集部
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 豊田通商が業務システム構築ツール「Business b-ridge」を用いて輸出業務システムを構築し、自社リソースで利用範囲を拡張してデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進している。3月29日、ビジネスエンジニアリング(B-EN-G)が発表した。

 豊田通商は7つの営業本部で事業を展開しており、今回システムを導入したグローバル部品・ロジスティクス本部では、世界各国の拠点・物流網を活用し、自動車部品の最適一貫物流体制を整えている。同社は製品輸出業務の複雑で多様な業務プロセスに起因する属人化や、それによる非効率化などの課題を抱えていた。

 導入前の問題点として、FTAやEPAなど経済連携協定ごとに必要な書類や業務プロセスが異なり管理が属人化していたこと、各申請のやり取りをメールとExcelで行っていたため担当者以外は業務詳細や進捗状況が分からなかったこと、部署ごとに必要な書類や業務のやり方が異なるため人事異動の際には一から業務を覚えなければならなかったことが挙げられる。

 これらの課題解決に向け、グローバル部品・ロジスティクス本部のDX推進と新たな経済連携協定RCEPの発効を契機に、豊田通商はノーコードツールによる業務システム構築を選択。プロトタイプを確認し、複雑な業務がシステム化できるか導入前に確認した上で、将来的に自社内リソースで業務システムを構築、運用できることを視野に入れてBusiness b-ridgeを導入した。

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システム利用イメージ

 システム導入により、業務の見える化、標準化、情報の共有化を実現。関連書類の一元管理が可能となり、ノーコード開発の知見を他の業務の仕組み化にも活用できるようになった。

 豊田通商の担当者は「貿易協定ごとに異なる必要書類を適切・正確に認識でき、一元管理できるようになった。これは業務の精度向上と効率化に大きく貢献している。今後自由貿易のさらなる拡大が予想される環境下、我々の輸出業務を強力に支えてくれる仕組みだと考えている」と評価している。

 同社は今後も、デジタル技術を活用した業務効率化と高度化を進め、グローバルな部品サプライチェーンの強化に取り組んでいく方針だ。

ニュースリリースURL
https://www.b-en-g.co.jp/jp/news/2024-03-29-news.html