高森町と飯田市、受発注・請求業務を電子化　隣接自治体が足並みそろえ地域DX加速

　長野県下伊那郡高森町と長野県飯田市は、事業者との受発注および請求業務の効率化と地域全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を目的に、インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム TRADE」および「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用した。5月20日、インフォマートが発表した。高森町では2025年12月から、飯田市では2026年3月にかけて順次導入され、運用を開始している。天竜川沿いで経済圏を共有する隣接した2自治体が足並みをそろえて電子化に取り組むことで、地域内における電子商取引や経理DXへの波及効果を目指す。

　行政手続きのデジタル化が進む中、両市町と取引を行う事業者側において、作成や押印、郵送といった従来の紙ベースの手続きに伴うコストや事務負担が大きな課題となっていた。同時に、自治体側にとっても事業者側の負担軽減や利便性の向上を図りつつ、庁内の事務作業効率化や住民サービスの向上、電子帳簿保存法に準拠した確実な文書管理の実現が求められていた。

　採用にあたっては、見積もりから請求までを一貫してデジタル管理できる機能性に加え、民間事業者間の取引にもそのまま利用できる汎用性の高さを評価した。隣接する2自治体が連携して同じシステムを同時期に導入することで、地域内の事業者がデジタル化による業務効率化やコスト削減、テレワーク推進などの恩恵を受けやすくなり、地域全体の経理DXを強力に後押しできるきっかけになると判断した。

　今回の導入により、これまで紙の請求書で課題となっていた紛失や支払遅延、人為的ミスといったリスクの低減が可能となる。事業者側は役所への郵送や持参の手間が不要となり、事務負担とコストが削減されて利便性が向上した。また、高森町では導入時のきめ細かなサポートにより、職員も円滑に新たな業務フローへ移行でき、手作業で行っていた請求書処理の削減や事務処理の迅速化、ペーパーレス化を実現している。今後は両市町ともに財務会計システムとの連携を進める。データの二重入力を削減して入力ミスを防止し、さらなる処理時間の短縮と事務処理の正確性向上を図る。

　高森町の担当者は、「今回、BtoBプラットフォームを導入したことにより、これまで手作業で行っていた請求書処理の削減が図られ、ペーパーレス化の推進と事務処理の迅速化を実現できた。隣接する飯田市さんと導入システムおよびタイミングを合わせることで、地域全体のDX推進にも寄与できたと考えている。今後は財務会計システムとの連携も視野に入れ、さらなる業務効率化と利便性の向上を図っていく」と話している。

　また、飯田市の担当者は、令和4年3月に策定した行政事務DX推進方針においてデジタル化の遅れを問題と捉え、庁内事務のデジタル完結による効率化を図るため、文書管理や財務会計システムの更新に合わせて導入を決定したと言及。「本サービスは市との取引のみならず、民間事業者間の取引にも利用可能であり、隣接する高森町さんと一緒に取り組むことで当地域内の事業者の皆様の電子商取引推進、テレワーク推進、郵送コスト削減といった経理分野における地域DXの取り組みのきっかけとしても有効であると考えている。庁内においてもデジタル化による恩恵が実感できる事例を積み上げていくことで、さらなる新サービス創出の機運醸成にもつながるものと期待している」とコメントしている。

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