出前館、Notionでナレッジ基盤を刷新 1300名規模で組織的AI活用へ

2026年5月22日09:00|ニュースCaseHUB.News編集部
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 出前館は、全社における検索性の改善とセキュリティ・統制の一本化、およびAI活用を前提とした情報環境の整備を目的に、コラボレーションソフトウェア「Notion」とAIアシスタント「Notion AI」を採用した。5月21日、Notion Labs Japanが発表した。子会社や業務委託等を含む約1300名規模での利用を開始している。情報集約と組織的なAI活用を推進することで、さらなる業務変革を目指す。

 全国47都道府県でデリバリーサービスを展開する出前館では、これまでナレッジ基盤として利用していた他製品のサポート終了を契機に、情報基盤の刷新を検討していた。従来のツールは関連会社との共有環境であったため、検索結果に不要な情報が混在し、必要な情報に素早くたどり着けないという構造的な課題を抱えていた。これが社内への問い合わせ増加や業務効率の低下を招く要因となっていたため、情報共有の最適化が急務となっていた。

 採用にあたっては、複数製品を比較検討する中で、外部システム連携、SSO対応、AI機能の充実度などを評価した。特に、Notion AIを中心としたAI機能とAPIの汎用性により、将来的なカスタムエージェント活用も含めた組織的なAI活用を推進できる点がポイントとなった。また、SlackやBoxといった外部ソリューションと連携して社内ツールの「連携ハブ」として機能し情報集約ができる点や、データベースをはじめとする標準機能の柔軟性が高く、ナレッジ管理を超えて業務運用を拡張できる点も選定の決め手となった。

 出前館では、2026年1月から100名規模で先行導入を開始し、4月に全社契約を締結、5月より全社展開を開始した。ドキュメントとデータベースをシームレスに統合できるNotionの導入により、テンプレート化や権限設計による運用の標準化が進行。さらに、現場主導での継続的な情報アップデートが容易になり、部署やプロジェクトの垣根を越えて情報同士をリンクさせることで、これまでサイロ化していた知見の統合が進んでいる。

 今後は、Notionをメインナレッジ基盤として定着させるとともに、Notion AIを活用して「まずNotion AIに聞く」導線を広げ、社内問い合わせの自己解決率向上とナレッジ業務の生産性向上を目指す。将来的にはカスタムエージェントも活用し、「1次受付はAI、それ以降は人」という役割分担のもと、AIと人が協働する業務基盤の構築を進めていく。

 出前館IT本部本部長兼VPoEの米山輝一氏は、「Notionの全社導入は、単なる情報共有ツールの刷新ではなく、社内に点在する知識や業務プロセスをつなぎ、誰もが必要な情報にすばやくアクセスできる環境を整えるための重要な一歩だ。NotionとNotion AIを活用することで属人化を減らし、小さな改善を積み重ねながら大きな変革につなげていきたい。従業員一人ひとりの生産性と創造性を高め、ライフインフラの実現を社内ITの面から力強く後押ししていく」と話している。

ニュースリリース