日本触媒、DX基盤整備でintra-martを採用　経費精算など事務処理時間を大幅削減

　高吸水性樹脂で世界トップクラスのシェアを持つ日本触媒が、DX基盤構築の一環として「intra-mart」を採用したことを、2023年11月、NTTデータ イントラマートが発表した。

　日本触媒は経営変革を目指し、基幹システムのSAP S/4HANAへの移行を進めている。その一環として、フロントシステムに柔軟性と拡張性の高いプラットフォームを求めていた。

　intra-mart採用の決め手となったのは、複雑な承認フローへの対応、低ランニングコスト、外部システムとの連携のしやすさ、ローコード開発とスクラッチ開発の両立だった。

　導入の結果、グループ全体のITガバナンス強化、旅費・経費精算の事務処理負荷の大幅削減、ユーザーからの問い合わせ件数の半減以下、ペーパーレス・ハンコレス化によるリモートワーク促進などの効果が得られた。特に旅費・経費精算の事務処理時間は、担当者によっては約6～7割削減されたという。

　日本触媒は今後、intra-martを活用してグループ全体への段階的な展開を進める方針だ。基幹システムとフロントシステムの連携により、本格的なDX基盤の構築を目指す。

ニュースリリースURL
https://www.intra-mart.jp/topics/006575.html