東京都八丈町とみずほ銀行、みずほリサーチ&テクノロジーズなどは7月12日、観光DXの一環として「八丈島公式観光アプリ」と「データ利活用基盤」を導入したと発表した。八丈町の主要産業の一つである観光産業のさらなる活性化と、行政運営を高度化するEBPM(Evidence Based Policy Making、エビデンスに基づく政策立案)の環境整備を図る。
従来、八丈町の観光産業は団体客の受け入れを中心に堅調に推移してきたが、さらなる成長を目指し、個人客の戦略的な誘致を積極的に図る。まずは観光消費意欲の高いミレニアル世代の女性を主な対象として情報発信などの施策を展開していく方針で、八丈島公式観光アプリはその基盤となるツールだ。事業者は、お知らせやクーポンを天候などに合わせてタイムリーに発信でき、観光客だけでなく島民も日常的に利用できる。
また、データ利活用基盤は自治体や事業者用の運用管理システムとして機能し、アプリダウンロード数など、観光アプリ全体の利用状況を確認できるほか、各事業者が配信したお知らせやクーポンなどの閲覧状況、バナー広告の閲覧状況などを把握可能で、プロモーションやサービス改善に活用できる。観光アプリの利用状況は、一覧形式のほかグラフで表示したり、CSVファイルとしてダウンロードして表計算ソフトで詳細に分析したりできるという。
今回の事業は、東京都の「東京宝島 サステナブル・アイランド創造事業」の枠組みを使ったもの。八丈島内唯一のメガバンクグループであるみずほフィナンシャルグループのみずほ銀行、みずほリサーチ&テクノロジーズが全体支援を担当するほか、NTTコミュニケーションズが八丈島公式観光アプリの開発、データ利活用基盤の開発を担当。八丈町と民間企業5社が連携する。
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