モノタロウ、EC会計処理にSAP S/4HANAを導入 処理時間92％削減も

　事業者向け工場用間接資材の販売を行うMonotaRO（以下、モノタロウ）は、2023年11月、SAPジャパンの提供するERP「SAP S/4HANA」を導入しEC会計処理の安定運用基盤を確立した。SAPジャパンと日本ビジネスシステムズ（以下、JBS）が発表した。
 モノタロウは2019年度から2023年度にかけて売上が倍増し、それに伴う会計処理量の増加に対応するため、2020年に新会計システムの検討を開始。トランザクション処理の信頼性とビジネス変化への対応力を重視し、国内外で実績のあるSAP S/4HANAを採用した。
 
　導入に際し、JBSはモノタロウおよびSAPと協議を重ね、クラウドシステム導入で重要となるFit to Standard（標準機能への業務適合）を意識した要件定義を実施。当初100程度あったアドオン候補を30程度まで絞り込み、シンプルな売掛金消込処理や紙文書の電子化など、業務効率化を実現した。
 具体的な効果として、ある得意先の売掛金消込処理時間が約2時間から10分強へと約92％削減された。

　モノタロウ専務執行役経営管理部門長の甲田哲也氏は「SAP S/4HANAには、当社の目的であった今後の成長や継続的な業務改善を支える、安定した会計基盤として、さらに有効に活用できることを期待しています」とコメントした。
 プロジェクト遂行にあたっては、現状の業務フローを可視化・整理し、SAPの機能や仕様と照らし合わせながら業務を見直してシステム要件に落とし込んだ。その過程で品質課題などの困難に直面したが、JBSとモノタロウのプロジェクトチームが一丸となって取り組み、無事導入を完了させた。
 
　今後JBSは、モノタロウの「お客様が購買に費やす手間を省き有限な時間を本業に傾けられるように企業努力を続ける」という行動規範を尊重し、SAPとも連携しながら会計処理の変革を支援していく方針だ。

ニュースリリースURL
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000362.000000537.html