EPG、法務オートメーションツール採用でグループ4社の契約管理工数を3分の1以下に削減
2026年6月18日09:00｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
EPGは、グループ全体の法務業務の効率化を目的に、法務オートメーション「OLGA」を採用した。6月17日、OLGAを提供するGVA TECHが発表した。これまで個別に管理されていたグループ4社の契約情報を一つの基盤に統合したことで重複入力を解消し、契約管理にかかる工数を体感で3分の1以下に減少させた。
EPGは、飲食店向け予約サービスを中心にソリューション事業を展開する企業だ。現在は新規公開株（IPO）の上場を目指しており、それに伴う法務案件の増加や新たな対応事項への備えを進めている。
同社の法務部門では、EPGを含むグループ4社分の契約書を管理していたが、会社単位で個別のExcel台帳や共有サーバーを用いて運用していた。そのため、締結担当者が共通している契約であっても、複数の台帳へ二重や三重の入力作業が発生していた。さらに、格納担当者によってファイル名の付け方が異なっていたため、過去の契約書を検索する際、該当するフォルダや会社名を特定するだけでも多くの時間を費やしていた。また、法務案件の台帳作成やフォルダ格納といった事前の準備作業に1件あたり15分から20分ほどかかっており、案件増加に伴う対応スピードへの影響や運用限界が課題となっていた。
ソリューションの選定にあたり、法務データ基盤の一元管理によって自動化をはかれる点を評価した。事業部側の既存の依頼フローを崩さずに効率化できることや、料金の妥当性、必要に応じて機能を段階的に追加できる拡張性も決め手となり、法務全体の業務を底上げできるプラットフォームとして採用を決めた。
OLGAの導入で、グループ間で発生していた重複管理が解消され、AIによる項目抽出や取引先を基準とした自動紐付け機能によって契約管理の工数は削減された。また、依頼受付時に担当者が自動通知される仕組みが整ったことで、案件の見落としリスクが低減し、回答スピードの向上にもつながった。契約関連の一次処理にかかる負荷が下がったことで、法務担当者が事業再編への対応や総会調整など、他の重要業務に時間を割ける環境が整った。
今後は、依頼者アカウントを追加し、蓄積された法務データを組織の資産としてさらに活用していく体制を構築する計画だ。EPG管理本部マネージャーの赤塚俊郎氏は、AIを組み込んだツールを活用すれば、今の体制のままで業務に対応できるようになるとし、ツールの導入によって業務量に対する不安が減り前向きに業務へ取り組めていると話している。