キヤノンMJ、DAP導入2カ月で人事システム定着を達成し2000時間創出
2026年6月18日09:00｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
キヤノンマーケティングジャパンは、運用する人事基幹システムに、テックタッチのデジタルアダプションプラットフォーム「テックタッチ」を採用した。6月17日、テックタッチが発表した。業務プロセス上でリアルタイムな操作案内を提供することにより、人事領域における業務効率化と従業員体験の向上に成功。運用開始から約2カ月でグループ累計約2000時間の業務時間を創出した。
キヤノンマーケティングジャパンを中心とするキヤノンMJグループは、国内でのマーケティングやITソリューション事業を展開している。同グループはデータドリブン経営による課題解決と新たなビジネス創出を目指し、経営基盤の再構築やプロセスの標準化、基幹システム刷新といった変革を進めてきた。その一環として、人事領域の業務品質向上と従業員体験の改善を具体化する施策を検討していた。
グループ内では2025年に新たな人事基幹システムが導入されたが、従業員が操作に迷うことによる業務効率の低下や、誤操作の発生が懸念されていた。特に年末調整のような年に一度しか行わない申請業務では、従来のマニュアル配布やFAQの提示だけではリアルタイムな支援が難しく、人事部門への問い合わせ増加や申請の差し戻しが課題となっていた。こうした課題を解決し、必要なタイミングで適切な支援を提供して業務の正確性と効率性を高めるため、ナビゲーション機能を持つテックタッチの導入を決めた。
採用にあたり、短期間での導入や展開が可能であることに加え、現場が主体となって継続的な改善を進めやすい運用性を評価した。実際に同グループでは、短期間で年末調整業務への実装を完了。その後は目標設定業務や申請ポータルへも適用を広げている。担当者が自らガイドを作成できる内製化の体制が整ったことも評価のポイントとなった。
導入後はグループ約1.3万人にシステムを展開し、高い定着効果を上げている。社員向けアンケートでも有用性が実証されており、人事部門への問い合わせや差し戻しといった付随業務の削減に寄与している。今後は、勤怠領域や人事担当者向けの複雑な業務への利用拡大、未導入のグループ会社への横展開も視野に入れている。さらに、キヤノンマーケティングジャパンはテックタッチと販売に関する業務提携契約を締結しており、自社活用で得た知見を活かして顧客企業のIT利活用促進も支援していく。
キヤノンマーケティングジャパン人事業務企画課の森氏は、「新たな人事基幹システムへの移行にあたり、ユーザーの生産性向上と管理部門の負荷軽減が課題だったが、テックタッチを活用することで操作に迷いにくい環境の構築を進めることができた。特に運用担当者が自ら直感的にガイドを作成できるため迅速な対応が可能となり、支援の質とスピードの向上に寄与している」とコメントしている。