三井住友フィナンシャルグループ、同社傘下の三井住友銀行と三井住友カード、NECの4社は7月1日、大阪・関西万博の独自電子マネー「ミャクペ!」の運営プラットフォームの提供を開始した。NECの「応援経済圏構築プラットフォーム(デジタル地域通貨基盤)」をベースに構築し、同社の顔認証技術なども活用する。
ミャクペ!は、万博会場の内外を問わず利用可能な電子マネー。QRコード決済や「Visaのタッチ決済」、NTTドコモの「iD」に対応した会場内の店舗で利用できるほか、会場外でもVisaのタッチ決済に対応した店舗や交通機関、iDに対応した店舗、Visaが利用できるECサイトで万博会期前から利用できる。
万博会場内ではミャクペ!利用者向けに顔認証での決済サービスも提供する。事前に顔情報と決済手段を登録することで、対象店舗ではスマートフォンやクレジットカードを使わずに顔認証のみで決済が可能になるという。独自電子マネーが顔認証と紐づく事例としては国内最大規模の取り組み。ミャクペ!を通じて、来場者に先進的な決済体験を提供したい考えだ。
ニュースリリースURL
https://jpn.nec.com/press/202407/20240701_02.html