レッドクリフ、freee販売でIPO準備を加速　急成長が生んだ課題を案件別収支管理で解決

　レッドクリフは、プロジェクト型ビジネスの案件別収支管理基盤として、フリーの「freee販売」を採用した。9月9日、freeeが発表した。会社の急成長に伴う属人的な運用体制を改善し、迅速な経営判断やIPOに向けた強固な内部統制の構築を目指す。

　ドローンショーの企画・運営を手がけ、国内シェア1位を誇るレッドクリフは、2019年の設立から6年間で従業員が10名から50名超に急増し、事業が拡大している。しかし、チャット中心のやりとりや属人化したデータ共有により、注文書の不備といったヒヤリハット事例が発生していた。また、案件ごとの収支管理を各担当者が個別にスプレッドシートで行っていたため、全社の利益状況をリアルタイムで把握できず、迅速な経営判断が困難だった。

　上場を目指す同社にとって、業務フローの透明性や内部統制の構築が急務となっていた。そこで、創業当初から利用している「freee会計」と同じプロダクトで案件管理に対応できる点を評価し、freee販売の導入を決めた。同社はfreee会計のほか、「freee人事労務」「freeeサイン」「freee工数管理」も活用しており、さまざまな機能がオールインワンで提供される点も魅力だった。

　freeeのサポート担当者による業務フロー構築の支援も受け、システム構築はスムーズに進んだ。導入後は、販売フローが管理部門主導となったことで、営業部門は営業活動、制作部門は制作業務に集中できる体制が整った。また、受発注データと原価情報が一つのシステムに集約されたことで、案件ごとの利益状況がリアルタイムで把握できるようになった。

　これまで把握が難しかった人件費や立替経費、ドローンの減価償却費も案件単位で管理可能となり、より正確な原価管理と利益把握が実現。これにより、過去の実績に基づいた価格交渉の目安が立てられるようになった。IPO準備において不可欠な「事業計画の妥当性」や「来期の成長性の蓋然性」をデータに基づいて説明できる基盤も整った。

　レッドクリフ取締役CFOの蛇谷光生氏は、「freeeさえ導入しておけば、事業フェーズが変わっても、プランを切り替えるだけでそのまま使い続けられ、後から複雑に他社のシステムを足し引きしなくても、十分に回る。成長に寄り添ってくれる、長く付き合えるサービスだ」と話している。

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