熊本県、契約事務効率化と事業者負担軽減へ電子契約サービス「GMOサイン」導入

　熊本県は、GMOグローバルサイン・ホールディングスが開発・運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を導入した。自治体の契約事務のペーパーレス化による業務効率化や、事業者の利便性向上を図る。GMOグローバルサイン・HDが10月7日に発表した。電子契約の対象は10月1日以降の契約。

　GMOサインは契約の締結から管理までを網羅するクラウド型の電子契約サービス。GMOグローバルサイン・HDによれば、直感的に操作できるシンプルな設計が特徴。事業者にとっては、紙の契約書に押印して庁舎に郵送、持参する手間や印刷コストが省けるほか、収入印紙も不要になるため、負担軽減につながるとしている。さらに熊本県側も契約事務のペーパーレス化により印刷、製本、押印作業が不要になるため、業務効率の向上効果を見込む。

　また、熊本県は国内外の企業誘致を積極的に進めており、2021年には半導体の受託生産で世界最大手の台湾企業TSMCが日本初の製造工場を熊本県内に建設することが決定。これを契機に県内への関連企業誘致や人材確保・育成などが加速している。GMOサインは日本語を含む8カ国語に対応し、デジタル上で書類の受け渡しができるため、海外への高額な郵送費も削減できるとしている。

　熊本県は8月28日に事業者向け説明会を開催し、電子契約の導入について説明した。電子契約を希望する事業者は、落札決定後、発注所属に対して「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を提出する必要がある。

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