日本航空、Google Workspace導入で全社員の働き方改革を実現

　日本航空は、グループウェアをGoogle Workspaceに刷新し、約4万5000名の全社員、JALブランドパートナー、協力会社における生産性向上と意識改革に成功した。7月30日、Google Cloud Japanが発表した。従来の資料作成や共有における非効率性を解消し、クラウドネイティブな環境でコミュニケーションを活性化し、チームワークを強化した働き方への変革を実現した。

　日本航空は、旅客、貨物便運航、旅行販売、マイレージ事業など幅広い事業を展開し、デジタル技術を活用した空調システムの提供など、サステナブルな社会の実現にも貢献している。2023年、2024年には経済産業省が選定する「DX銘柄」に2年連続で選出されるなど、DX推進にも積極的に取り組む。

　同社は、従来の資料作成プロセスにおいて、個別に作成した資料をメール添付で配布する方法に限界を感じていた。修正内容が反映されない、最新版の管理が煩雑になる、データへのアクセスが特定のPCに限定されるなどの課題を抱えていた。そこで、これらの課題を解決するために、Google Workspaceの導入を決定した。

　2020年12月に導入を決定し、2021年8月から全社員へのアカウント発行を開始、1年間の併用期間を経て2022年7月にGmailの正式運用開始をもって全面移行を完了した。移行期間中は、リモート説明会や学習動画の提供など、社員への教育に注力した。特に、社内業務に特化したオリジナル学習動画は、社員の理解を深める上で効果的だった。

　Google Workspaceの導入により、社員は場所を選ばずに資料を共同編集できるようになり、コミュニケーションのスピードと質が向上した。また、メールからチャットへの移行が進み、コミュニケーションのハードルが下がり、より円滑な情報共有が可能になった。

　さらに、管理側からの制限を減らし自由度を高めたことで、現場主導での業務改善が進んだ。社員自らがGoogle Workspaceを活用した業務改善や生産性向上に取り組むようになり、仕事の主体が「個人」から「チーム」へと変化した。

　日本航空は、Google Workspaceの導入により生まれた人的リソースを、収益性の改善や新規ビジネスの創出にシフトしていく。デジタルテクノロジー本部 システムマネジメント部 コミュニケーション企画グループ グループ長の田上智基氏は、「従来環境と比べて管理側からの制限を減らし、自由度を高めたこともあって、現場主導での業務改善が進んでいます。メールからチャットへのツールのシフトが進み、やりとりのハードルも下がりコミュニケーションがより円滑になったこと、共同作業が当たり前になり、仕事の主体が『個人』から『チーム』に変わってきていることを感じています」と述べている。