GOOYA Holdings、反社チェックの集約で作業時間を4割削減　都度検索から一括検索へ

　IT人材派遣やSES事業を展開するGOOYA Holdingsは、法務業務におけるコンプライアンス体制の強化と業務効率化を目的に、KYCコンサルティングが提供する反社チェックツール「RiskAnalyze」を採用した。6月23日、KYCコンサルティングが導入事例として情報を公開した。1件あたりのチェック時間を約40％短縮したほか、従来の都度検索から対象者をリスト化してまとめて検索する運用モデルへの刷新によって法務担当者の業務負荷を大幅に軽減した。

　GOOYA Holdingsでは主に、派遣やSESなどで採用する中途採用の候補者や、新規の取引先企業およびその代表者を対象に反社チェックを実施している。従来はブラウザ検索と新聞記事閲覧サービスを併用していたが、無関係な情報を除外するために13個ほどのキーワードを組み合わせて検索結果の5ページ目まで確認する複雑なルールを設けていた。さらに、複数システムを横断する手作業や、利用していた新聞記事閲覧サービスの同時ログイン制限による順番待ちが発生し、1件あたり約5分のチェック時間を要するなど、兼務するリーガルチェック等の主要業務を圧迫する心理的・時間的負担が課題となっていた。

　こうした背景から、同社は作業工数の削減と効率化に向けてツールの選定を開始した。複数の候補からRiskAnalyzeを採用した決め手として、検索を実行してから結果が表示されるまでのスピード感と直感的な操作性を評価した。また、検索結果一覧に記事の要約が表示され、画面遷移や追加費用を気にせず完結できる点や、Excelのリストを用いたCSVファイルのアップロードによる一括検索機能、生年月日入力による同姓同名対策などの実務に即した機能性が導入の決め手となった。

　導入後は、1件あたりのチェック時間が5分から3分へと約40％短縮された。一覧画面の要約機能により大半のチェックがツール内で完結するようになり、他システムへの遷移の手間や追加費用を削減している。さらに、ツールの導入を契機に場当たり的な都度検索の運用を見直し、リスト化による「1日1回の一括検索」へと業務フローそのものを最適化。手厚いオンボーディングレクチャーによって使い始める際の不安もなく、専門知識がない担当者でもクオリティを担保できる持続可能な体制を確立した。

　今後は、2年ごとの契約更新時に事業側から申請を受けて実施しているチェックについて、法務側で契約状況を洗い出して定期的に一括検索をかける「定期スクリーニング」の体制構築を検討している。これにより、事業側の申請漏れを防ぐとともに、さらなる工数削減とリスク管理の高度化を推進する。

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