フードプロセス、外国人材管理に「GPASS」導入で月100時間の業務削減に成功

　フードプロセスは、外国人労働者の就労資格を検証する人材管理システム「GPASS」を採用した。10月23日、GPASSを提供するLiquidが発表した。食品加工業界でのGPASS導入は初めてだという。これにより、月平均100回対面で行っていた在留カードの情報収集や失効確認などの業務をデジタルでゼロにし、月平均100時間の業務削減につながる。さらに確認精度の向上と運用体制の効率化も目指す。

　フードプロセスは、食品加工事業を中心に展開するマグチグループの企業で、人材派遣事業にも取り組んでいる。同社が展開する食品加工の現場では、約1000人の外国人労働者が重要な役割を担っている。

　同社ではこれまでも法令に基づいた就労資格の確認を徹底してきたが、全国の各工場管理者が外国人労働者一人ひとりと対面で確認業務を行っており、管理者と労働者双方にとって大きな負担となっていた。この業務効率化を目的として、今回GPASSの導入を決断した。

　GPASSの導入により、在留カードの情報収集業務が大幅に効率化された。従来は、外国人労働者と対面で在留カードの現物確認を行い、手作業で証跡を残し、情報を入力していた。その数は月平均100回を超えていた。GPASSは、事前の本人確認、在留カードの真贋確認、在留資格、就労制限の有無、有効期限など、在留カード情報の確認を自動化するため、管理者と外国人労働者の負担が大幅に軽減される。

　入管庁のWebサイトで行っていた在留カードの失効確認業務もゼロになる。GPASSが継続的に失効情報照会を実施し、結果を提供する機能で代替されるためだ。さらに、GPASSの顔認証機能を活用し、出退勤時に労働者が事前に身元確認した本人かを確認し、なりすましによる不正出勤を回避する。これにより、同社が雇用する外国人材の資格確認が徹底され、顧客への派遣においても不法就労の発生しない安心安全な現場を実現する。

　同社上席執行役員の木下貴史氏は、GPASSの導入で確認業務がデジタル化され、さらなる精度向上と運用体制の効率化が可能になるとコメントしている。さらに、入れ替わりが激しい就労現場へも顔認証された確かな人材を配置できるとし、「このGPASSでの管理によって、現場に関わる全ての従業員の雇用を守り、お客様へのさらなるサービス向上を実現する」と述べている。

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