はなまる、GPASSで外国人材の就労管理を標準化 全国353店舗に導入
2026年7月28日18:44｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
セルフ式うどん店「はなまるうどん」を運営するはなまるは、外国人材の雇用管理を強化するため、外国人材管理システム「GPASS」を導入した。7月28日、GPASSを提供するLiquidの親会社であるELEMENTSが発表した。全国の直営353店舗で運用を開始している。在留資格の確認業務を標準化し、採用事務の効率化や不法就労リスクの低減を図る。
はなまるうどんは、本場の讃岐うどんを提供するチェーン店として全国で店舗を展開しており、多くの外国人材が現場で活躍している。従来は、外国人材の採用における在留カード確認手順の統一や、継続的な失効確認、店舗と本部間の情報共有といった管理業務の負担解消が課題だった。
こうした背景から、就労管理の標準化と事務工数の削減を目的にGPASSを採用した。在留カードの検証技術の高さや在留カード等番号失効情報照会の安定性、外国人向けの操作性、管理機能の使いやすさのほか、法令改正への対応や実務に応じた改善実績を評価した。
GPASSの導入により、採用時の必須フローとして在留カードの確認を組み込むことで、就労可否判断の業務を標準化。チェック結果を店舗と本部で同時に確認できる体制を整え、確認漏れを防いでいる。また、在留カードのICチップ読み取りにより記載情報が自動で格納されるため、カードの撮影やデータ入力、本部への共有といった従来の作業を省略し、採用時の事務工数を削減した。
さらに、ICチップの電子署名検証と高精度な本人確認機能により、偽造カードの受け入れやなりすましを検知し、不法就労のリスクを抑える。在留カードの更新管理についても、出入国在留管理庁の失効情報照会と連携し、有効期限前の更新アラートを本人、店舗、本部へ同時に通知することで、対応と進捗報告を自動化している。