日清食品HD、新会計基準対応で固定資産管理を刷新　法改正コスト削減と現場効率化へ

　日清食品ホールディングス（日清食品HD）は、新リース会計基準への対応を機に、ワークスアプリケーションズの固定資産管理システム「HUE Asset」を採用した。1月7日、ワークスアプリケーションズが発表した。標準機能の活用により、法改正への柔軟な対応と運用コストの削減を図る。安定した運用基盤を構築することで、グループ全体の固定資産管理体制を次世代へと刷新したい考えだ。

　日清食品HDは、即席麺のパイオニアとして知られる食品大手の持ち株会社。同社では、2027年4月以降に適用される新リース会計基準への対応を契機として、長年利用してきた固定資産管理システムの全面的な見直しに着手した。

　従来運用していた大手ベンダーのシステムには、いくつかの課題があった。法改正や制度変更のたびに追加の開発費用が発生しており、コスト面での負担が重なっていた。また、システム操作の煩雑さから、現場の入力作業における負荷が大きいことも運用上のネックとなっていた。今後の継続的な事業成長やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を見据え、長期的に安定して運用でき、かつ制度変更にもスムーズに対応可能なシステム基盤の選定を進めてきた。

　複数のソリューションを比較検討した結果、日清食品HDはHUE Assetの採用を決めた。選定の決め手となったのは、複雑な業務要件をアドオン（追加開発）なしで再現できる標準機能の豊富さと、高い操作性だ。さらに、ワークスアプリケーションズが提供する「無償バージョンアップ」という仕組みも高く評価した。これにより、将来的な法改正時にも追加費用をかけずに対応できる点が、投資の最適化を目指す同社のニーズに合致した。

　システムの刷新により、日清食品HDは固定資産およびリース契約情報の一元管理を強化する。現行の業務フローを標準機能に適合させることで、これまで発生していた個別カスタマイズに伴う保守コストを削減し、システム全体の透明性と保守性を高める狙いだ。

　今後は、さらなる業務効率化に向けた取り組みも予定している。スマートデバイスを活用したデータ入力や確認機能を導入することで、定期的に発生する固定資産の棚卸作業の精度向上と省力化を目指す。現場での実地調査からシステムへの変更申請までをワンストップで完結できる仕組みを構築し、財務経理部門だけでなく、各拠点の担当者の負担軽減も進める方針だ。

　日清食品HDの財務経理部担当者は、新リース会計基準への対応において、HUE Assetの柔軟性や操作性が業務効率化に寄与すると期待していると語る。また、今後の法改正に対する安定的な対応や、現物管理の利便性が採用の決め手になったと説明。今後は本システムを活用し、現場を巻き込んだ効率的かつ安定した運用を目指していく。

　日清食品HDはHUE Assetの導入を通じて、制度変更に左右されない強固なガバナンス体制を確立し、食品製造業におけるバックオフィス業務の高度化を加速させる。

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