ユニシアHD、契約管理基盤を強化 新リース会計基準見据え441店舗の契約書を一元化
2026年8月20日09:00｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
串カツ田中やPISOLAなどを展開するユニシアホールディングスは、契約データベース基盤としてSansanが提供する「Contract One」を採用した。8月19日、Sansanが発表した。紙中心だった契約書をデータ化してクラウド上で一元管理し、業務効率化を図るとともに、2027年4月以降に強制適用される新リース会計基準への対応準備を推進する。
ユニシアホールディングスは、串カツ田中やピソラなどのグループ会社を含め、全国で441店（2026年6月時点）の飲食店を展開している。事業拡大に伴って店舗の賃貸借契約など関連する契約書が急増していた。
従来は紙の契約書を中心に各部署で分散管理していたため、契約内容と請求書の照合や契約更新の際に、該当する書類や条文を探す手間がかかっていた。また、出店戦略を進める上で賃貸借契約の更新や解約を漏れなく管理することが不可欠だったが、担当者依存の運用から脱却し、全社的な契約管理体制を一本化することが課題となっていた。
さらに、2027年4月以降に開始する事業年度から、上場企業などを対象に原則すべてのリース取引を貸借対照表へ計上する新リース会計基準が適用される。これに伴い、賃料や契約期間といった必要な契約データを網羅的に把握・整備する必要が生じていた。
こうした背景から、契約書の一元管理と新基準への対応準備を同時に進められる基盤としてContract Oneの採用を決めた。紙と電子を問わず契約書をデータ化し、AIと人による補正を組み合わせて高精度にデータ抽出できる点などを評価した。
Contract Oneの活用により、グループ各社の契約書をオンライン上で集約し、検索や参照を即座に行える体制を整備した。法務担当者による更新手続きや経理担当者による支払い照合作業の工数を削減する。
また、期日管理ではカスタム通知機能を活用し、解約通知期限や契約終了日などの期日を担当者へ自動通知する。これにより、重要な期限の見落としを防ぎ、余裕を持った更新・解約交渉を可能にした。
新リース会計基準への対応に向けては、拡張項目のAI自動入力機能を活用し、賃料や契約期間、解約条件といった重要項目を迅速にデータ化する。対応準備にかかる情報抽出の負担を抑え、後続の会計処理も効率化する考えだ。
ユニシアホールディングス管理部法務・コンプライアンス課の竹内恒太氏と名城アティナ氏は、「店舗の賃貸借契約は長期にわたる場合も多く、期日の見落としリスクを抑えるためシステムによる確実な運用への見直しが必要だった。日常業務の検索性向上に加え、新リース会計基準対応に必要な情報を整理できる土台が整うことに期待している」とコメントしている。