トリドールHD、不動産AI「WHERE」で店舗開発を効率化　用地仕入れ工数を削減

　トリドールホールディングスは、地権者とつながる不動産AIツール「WHERE」を採用した。8月5日、開発元のWHEREとパートナー企業であるNECネッツエスアイが発表した。新規店舗開発に伴う用地仕入れ業務の工数を削減し、出店加速と店舗数の拡大を支える。

　讃岐うどん専門店「丸亀製麺」を中心に、「ラー麺ずんどう屋」「コナズ珈琲」など多様な飲食ブランドを国内外で展開するトリドールホールディングスは、中期経営計画で出店力の強化を重点テーマに掲げ、出店加速による売上拡大を図っている。しかし、従来の用地仕入れ業務は仲介業者による媒介や、社員が日本全国の現地を周るなどマンパワーに依存する場面が多く、出店用地の効率的な確保が課題となっていた。

　WHEREは、衛星データとAIを活用して市場に出回っていない不動産の探索から地権者へのアプローチまでを一気通貫で支援するDeal Techサービスだ。上空の衛星画像から空き地や駐車場、遊休地などを探索し、同一ツール上で所有者情報や登記情報、公図情報を迅速に取得できる。また、探索やスクリーニングに必要な情報をマップ上で可視化し、案件管理やアプローチ記録までを一元的に行える点を評価し、選定に至った。

　同ツールでは、探索したいエリアや土地・建物などの条件を選択すると、候補物件数がリアルタイムに表示される。条件に合致する候補地はマップ上にピンで表示され、現地へ足を運ぶことなく付帯情報や登記情報を確認できる仕組みを備える。これにより、候補地調査から意思決定までのプロセスが短縮される。

　トリドールホールディングス店舗開発本部本部長代行の大久保勇氏は、「店舗開発および既存店運営における意思決定の高度化を目的にWHEREの採用を決めた。筆界を地図上で直感的に確認できるほか、所有者情報、登記情報、公図情報を迅速に取得できる点を評価している。今後もツールの活用推進により、候補地調査や用地選定の効率化と確実な意思決定を基に店舗を出店し、顧客へさらなる高みとなる感動体験を提供していきたい」と話している。

　WHEREは今後、人流データや商圏分析機能を実装し、飲食店などの出店判断で重視される立地条件のスクリーニング精度をさらに向上させていく。

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