ヤマネHD、全社DXへGWSとGeminiを採用 脱Officeで業務効率化

2026年7月21日17:03|ニュースCaseHUB.News編集部
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 ヤマネホールディングスは、Googleのクラウド型グループウェア「Google Workspace」と生成AI「Gemini」を全社導入した。7月21日、導入支援を手掛けた吉積情報が発表した。Microsoft Office中心の運用による情報のサイロ化やクラウド活用への意識的な障害を解消し、業務効率化や組織全体のコミュニケーション活性化を図る。

 ヤマネホールディングスは、広島県と福岡県を中心に注文住宅やリフォーム、不動産、木材加工、デイサービスなど住まいと暮らしに関する事業を展開する総合住生活グループだ。同社では長年培った歴史がある一方、部署ごとに情報が閉じる情報のサイロ化が進行し、リアルタイムな連携や組織全体でのアイデア共有に課題を抱えていた。

 また、何十年にもわたりMicrosoft Office中心の運用を続けてきたことで、膨大な資産がOfficeベースで蓄積され、クラウドネイティブな働き方への移行を阻む要因となっていた。一部でGoogle Workspaceを契約していたものの十分に活用しきれていなかったが、経営トップから従来のOffice中心の業務から脱却し、クラウドネイティブな働き方へ移行して本格的なDXを推進する方針が示されたことで、全社的なプロジェクトが始動した。

 全社員が同じ情報にリアルタイムでアクセスして共同編集できる点や、Geminiをセットで利用できる先進性を評価し、Google Workspaceの選定に至った。導入にあたっては、意識改革まで見据えた教育支援を行う吉積情報をパートナーに採用。脱Officeに向けたカスタムトレーニング「MY START」やeラーニング「GooTorial」、AI活用支援サービス「AI Driven Light」などを通じた伴走支援を受けた。

 導入の効果として、議事録作成業務の時間が短縮された。Google Meetの文字起こし機能とGeminiの要約プロンプトを掛け合わせることで、従来半日から1日半を要していた作業が短時間で完了するようになった。段階的にOfficeからGoogle Workspaceへの切り替えを進めることで、将来的にはMicrosoft Officeのライセンス約7割の削減を目指している。

 さらに、社員が自発的にAIを活用できるよう、プロンプトや活用事例を共有する社内ポータルサイト「生成AI・GWSマイスター」を社内開発した。活用状況に応じてレベルアップする仕組みや表彰制度を取り入れ、ノウハウを水平展開するカルチャーの醸成を図っている。教育とサポートにより、現場からIT企画課へ前向きな改善要望が届くサイクルも生まれつつある。

 同社は今後、2027年2月に予定するAI活用事例の全社発表会を目標に定着を加速させる。将来的には、社内データを学習させた独自のAIエージェント構築を目指し、現場発の課題解決を重ねるDXを進める。

ニュースリリース