住友電気工業、新リース会計基準への対応とグループ展開を見据え「HUEリース会計」を採用

　住友電気工業は、新リース会計基準への円滑な対応と将来的なグループ全体の管理体制構築、および業務効率化に向けて、ワークスアプリケーションズ（WAP）の大企業向けSaaS型ソリューション「HUEリース会計」を採用した。6月30日、WAPが発表した。

　住友電気工業は、環境エネルギー、情報通信、自動車、エレクトロニクス、産業素材の5つの事業分野でグローバルに事業を展開する総合電線・非鉄金属メーカーであり、多数の拠点とグループ会社を抱える。同社では、新リース会計基準の適用にともない、資産計上の対象となる契約がグループ全体で数千件規模にのぼることが想定されており、大量の契約を統一的かつ確実に管理できる運用基盤の整備が課題となっていた。将来的な利用拡大や広範なグループ展開を見据え、大量の契約管理を確実に行える仕組みを構築することが急務となっていた。

　この要件に対し、大量の契約管理能力や将来のグループ展開に柔軟に対応できる点が評価され、「HUEリース会計」を採用した。また、わかりやすい画面レイアウトや直感的に操作できるユーザーインターフェース（UI）に加え、仕訳・注記情報の自動作成から税務処理まで幅広く対応している点も採用の決め手となった。さらに、グループ全体への展開を進めるうえで、社数やユーザー数にとらわれない柔軟な価格体系であることも大きな利点とした。

　同社は、「HUEリース会計」の導入で、新リース会計基準への対応を着実に推進していく。あわせて、グループ全体での円滑な制度対応と業務効率化を支える基盤を構築し、将来の利用拡大に向けた環境整備を進めていく。

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