商船三井、日本IBMと船舶運航の意思決定を高度化するAIプラットフォームを共同開発

　商船三井は、日本アイ・ビー・エム（日本IBM）と船舶運航に関わる多様な情報を統合し、意思決定を高度化するAI活用型プラットフォームを共同開発した。2026年7月1日、両社が発表した。同プラットフォームは、世界中を航行する商船三井関連船舶の安全運航を支援する安全運航支援センター（SOSC）を中枢として運用され、分散していた気象や地政学動向などの情報を一元化することで、運航判断の質と対応速度の向上を実現する。

　商船三井は、近年の急激な気象・海象の変化や地政学的要因の影響拡大により、船舶運航を取り巻く環境が複雑化している課題に直面していた。同社のSOSCでは、24時間365日体制で運航船舶の状況を把握し、運航判断への助言や是正提案を行ってきたが、膨大かつ分散した情報の中から重要な事象を抽出・整理し、迅速に重要な判断を下すという、意思決定の質と速度の両立を求めていた。

　こうした背景から商船三井は、SOSCが蓄積してきた船舶運航に関する知見に、MOL INFORMATION TECHNOLOGY INDIA PVT. LTD.のAI技術、および日本IBMのAI・データ活用の専門知識を組み合わせ、2026年7月1日より本プラットフォームの運用を開始した。開発にあたっては、システムデザインの提案から実装までを一貫して推進する日本IBM独自のアプローチ「IBM Garage」の手法が活用された。

　商船三井が導入した同プラットフォームは、主に三つの特長を持つ。第一に、気象・海象データ、船舶の運航データ、地政学関連情報などをリアルタイムに統合したデータ管理基盤により、航行中の船舶の周辺環境を一元的に可視化する。第二に、生成AIを活用したAIアシスタントが、過去の運航実績と現在の情報に基づいて船舶が直面するリスクを特定・抽出し、動静監視や状況評価、運航判断における優先順位付けを支援する。第三に、過去の事故情報や対応事例、現場の知見を組織全体で共有・分析できる仕組みを構築した。

　これにより、SOSC of 担当者は重要な事象を迅速に把握できるようになり、AIによるデータ分析と船長経験者の知見を組み合わせることで、従来以上に予防的かつ的確な判断が可能となる。商船三井グループは今後、経営計画「BLUE ACTION 2035」Phase 2の一環として本プラットフォームの機能拡張や対象業務の拡大を継続的に進め、海運業界全体の安全性向上に貢献していく。

ニュースリリース