iBridge Japan、資格ビジネスを効率化 月100時間の作業削減
2026年3月17日09:00｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
iBridge Japanは、国際資格の試験対策Webサービスの基盤として、learningBOXが提供するeラーニングシステム「learningBOX」を採用した。3月13日、learningBOXが発表した。従量課金制を活用したスモールスタートにより、最小限のリソースで安定的な運営を継続している。導入後は操作の簡便さにより、月間約100時間分の作業時間の削減に相当する効果を得ている。
iBridge Japanは、コンサルティングやセミナーの企画・運営、就職・転職支援などの事業を展開する企業。ガバナンス強化への関心が高まる中、代表の榎本成一氏が監査法人勤務で培った知識を活かし、2019年に国際資格の試験対策Webサービスを開始した。
サービス開始にあたっての課題は、限られた人員と時間の中で、いかに効率的に収益化の仕組みを構築するかであった。最初から大規模な投資を行うのではなく、検証を重ねながら事業を育てるスモールスタートを志向。ユーザーが申し込み後すぐに利用を開始でき、クレジットカード情報を自社で保有せずにサブスクリプション形式で料金徴収ができる仕組みを求めていた。また、専門的なITスキルがなくても直感的に運用できる操作性も不可欠な条件だった。
選定にあたり5社以上のサービスを比較検討した。その中でlearningBOXの採用を決めた理由は、100アカウント単位の従量課金制により初期コストを抑えられる点だ。ユーザー数やデータ容量に応じた段階的な料金体系が、ビジネスの先行きが不透明な立ち上げ段階に合致した。コストと機能のバランスの良さに加え、操作が分かりやすい点も評価のポイントとなった。
導入から運用開始まではスムーズに進んだ。コンテンツ制作はExcelを活用して内製しており、現在は代表者一人の体制で更新を行っている。試験のシラバス改訂に伴う問題の追加も、Excelシートの再アップロード機能により効率的に管理できている。
導入効果として、事務作業の効率化が挙げられる。教室やオンラインでのセミナー開催と比較した場合、毎月100時間程度の作業時間を削減できていると試算している。これにより、代表者が講師業務や他の業務にリソースを集中させることが可能になった。また、他社の会員管理システムと連携させることで、申し込みから利用開始、請求、回収までの一連の流れをほぼ自動化。Web広告運用と組み合わせることで、最小限の工数で安定した運営を実現している。
利用者からも、弱点克服機能による効率的な学習について高い評価を得ている。一方で、復習したい特定の問題に印をつける機能などの要望も寄せられており、さらなる利便性向上を期待している。
iBridge Japanの榎本成一氏は、現状のサービスレベルを維持しながらユーザー数をさらに拡大することが重要だと述べている。今後は、動画コンテンツの追加など、さらなるサービスの拡充を目指す考えだ。また、検討中の企業に対しては、フリープランで自社のビジネスにフィットするか検証することを推奨している。初期コストが低いため、やりたいことができるかを確認してから本格導入を判断できる点が強みであるとしている。