オプテージ、Sansan活用で人脈可視化 情報収集を月600時間削減し大型案件受注も
2026年5月17日20:46｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
オプテージは、顧客との接点情報を組織全体で共有・活用する基盤として、Sansanのビジネスデータベース「Sansan」を導入した。5月14日、Sansanが発表した。名刺や接点情報から社内外の人脈を可視化し、商談前の情報収集を効率化したことで、組織全体で月間約600時間の業務削減を実現。部門を越えた営業連携を促進したほか、経営層へのアプローチ強化によって数千万円の新規大型案件の受注にもつなげている。
関西電力100パーセント出資の総合情報通信事業者であるオプテージは、独自の光ファイバーネットワークを基盤に、法人向けソリューションや個人向けインターネットサービスを展開している。同社はコロナ禍以降、オンラインを前提とした営業スタイルへの見直しや、新たな営業戦略の一環として販売代理店事業を立ち上げるなど営業改革を進めてきた。しかし、営業プロセスの属人化や成果を上げている一部の社員への依存が解消しきれておらず、組織としての営業スキルの底上げが課題となっていた。さらに、新規事業の立ち上げに伴い、社員が持つ人脈を組織全体で活用しきれていない点も浮き彫りになっていた。
Sansanの導入により、従来は営業担当者が個別に調査していた商談相手の企業情報を、人事・組織・財務情報や企業ニュースまで一元的に確認できる体制を構築した。これにより、1件あたり約60分かかっていた情報収集を5分から10分程度に短縮。顧客の事業や業界動向を踏まえた質の高い提案を可能にし、大幅な業務削減を達成した。
また、ウェビナーやイベント出展などのマーケティング施策で獲得した顧客情報について、従来のExcel管理からSansanを活用したデータ化へと移行。顧客管理システム（CRM）と連携させることで部門間の共有を可能にした。これにより、インサイドセールスから営業部門へのスムーズな連携や部門間の相互送客など、組織的な営業活動が進展した。さらに、蓄積された接点情報から自社役員と商談相手の役員との関係性を分析・活用した営業が可能となり、数千万円の新規大型案件を獲得したほか、新規の販売代理店事業でもアプローチすべき経営層を特定して25社の契約開拓を実現している。
オプテージソリューション事業推進本部営業推進部営業イネーブルメントチームマネージャーの岡本浩二氏は、「Sansanの導入により、これまで個々の社員が保有していた名刺や人脈情報を、組織全体の資産として活用できるようになった。社内に蓄積された接点情報をもとに適切な紹介やトップアプローチが行えるようになり、新たなビジネス機会の創出や代理店開拓など営業活動の幅が広がっている」とコメントしている。