ユナイテッドアローズ、トヨクモの安否確認刷新　文字と画像で現場の被災状況を迅速に把握

　ユナイテッドアローズは、事業継続計画（BCP）の強化を目的に、トヨクモが提供する法人向け安否確認システム「安否確認サービス2」を採用した。5月14日、トヨクモが発表した。全国の店舗およびオフィスに勤務する4000名を超える従業員を対象に、新たな安否確認体制の運用を開始する。現場の被害状況をいち早く集約することで、有事における迅速かつ的確な初動対応を可能にする。

　ユナイテッドアローズは、国内外のデザイナーズブランドとオリジナル企画の衣料品や雑貨などを販売するセレクトショップを全国に展開している。同社は顧客と従業員の安全確保を最優先に掲げているが、昨今の激甚化する自然災害や首都直下型地震、南海トラフ地震といった大規模災害への危機感を背景に、事業継続体制の再構築を急いでいた。

　従来の体制では、地震発生時に従業員からの安否回答自体は得られるものの、店舗の被災状況をはじめとする詳細な情報の把握が難しく、発災時の迅速な意思決定に課題を抱えていた。また、訓練を重ねても回答率が頭打ちになり、現場でシステム利用が形骸化していることにも強い危機感があった。

　こうした課題を解決するため、同社は単なる回答率という数字の追求ではなく、有事の際により踏み込んだ情報を迅速に収集できる仕組みへの刷新を決めた。選定にあたっては、受信者にとっての直感的な分かりやすさと、管理者側の高い汎用性を評価した。複数回のテスト運用を通じて実効性を確信し、一部部署で実施したテスト後のアンケートでも高い評価を得たことが導入の決め手となった。

　新体制では、定型の文字情報だけでなく文字と画像を組み合わせることで、現場の被害状況をいち早く集約し、的確な対策指示につなげる。さらに、従業員の家族間連携機能を活用することで、同社がサステナビリティの重点テーマとして掲げる、従業員が健やかに働く、暮らす環境の実現を後押しし、会社を超えて家族までを支える安心のインフラとして機能させることを目指す。

　ユナイテッドアローズ管理本部総務法務部BCP担当の石田浩充氏は、災害対応の要は初動にあり、いかにお客様や従業員、店舗の安全を守り抜くかは持続的な成長において最優先の経営課題だと指摘する。そのうえで、安否確認サービス2を用いて現場の被害状況を迅速に集約することで、的確な対策指示が可能になると期待しているとコメントしている。

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