伊那市と南箕輪村、IIJの電子＠連絡帳で広域連携　行政区域超え切れ目のない在宅医療介護を

　長野県の伊那市と南箕輪村は、在宅医療介護に関わる専門職の情報共有ツール「IIJ電子@連絡帳サービス」（電子@連絡帳）の広域連携機能を使い、情報連携を開始した。8月1日、電子@連絡帳を提供するインターネットイニシアティブ（IIJ）が発表した。両自治体は在宅医療・介護などの広域連携協定を結んでおり、その取り組みの一環。行政区域を超えた切れ目のない利用者支援が可能になるとしている。隣接する箕輪町も2025年から電子@連絡帳の利用を開始し、広域連携の枠組みに参加する予定だ。

　伊那市、箕輪町、南箕輪村の3市町村は16年1月、政府の定住自立圏構想を踏まえて定住自立圏形成に関する協定を締結。もともと地域の中核病院である伊那中央病院を3市町村で共同運営するなど医療、介護、福祉分野では協力してきたが、特に在宅医療・介護を重要政策と位置づけ、高齢者とその家族にとって最適な医療・介護を受けられる地域づくりを進めてきた経緯があるという。

　伊那市では21年4月から電子@連絡帳を「モバイルクリニック・いーな電子@連絡帳」として導入し、移動診療車によるオンライン診療や在宅医療・介護で活用している。24年7月からは南箕輪村でも「まっくん電子@連絡帳」として電子@連絡帳の利用を開始し、今回の広域連携に至った。

　電子@連絡帳の広域連携機能は、近接する複数の市町村のシステム間を連携させ、専門職による要支援者の情報共有、患者支援チームのグループ作成、掲示板やチャットを使ったコミュニケーションを可能にするという。市町村の行政区域を超えて住民（患者）の生活圏に合わせた支援体制をつくったり、個々の市町村にあるサービス事業所を連携させて医療・介護・福祉資源を補完したりといった効果が見込まれるとしている。

ニュースリリースURL
https://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2024/0801.html