三井住友トラスト・アセットマネジメント、「intra-mart」で社内申請の決裁時間を半減
2025年3月5日17:25｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
三井住友トラスト・アセットマネジメントは、社内稟議をデジタル化するためのワークフローシステムとして、NTTデータイントラマートの「intra-mart」を導入した。稟議にかかる作業工数を約10％削減したほか、決裁完了までのリードタイムを50％以上短縮したケースも事例も出てきているという。3月4日、導入を支援したフォーカスシステムズとNTTデータイントラマートが発表した。
三井住友トラストグループ傘下の資産運用会社である三井住友トラスト・アセットマネジメントは、アジア最大級の運用会社。2010年代後半から、業務変革に伴うデジタルテクノロジー活用を進めているが、年間約1万件にものぼる社内稟議は紙の書類ベースで申請・承認プロセスが構築されており、デジタル化が急務になっていた。従来の運用では、最終的な決裁までに数週間を要することも少なくなく、申請・承認に関わる社員にとって非効率なプロセスが負担となっていただけでなく、書類紛失のリスクが高いことも問題視されていた。
同社はこうした課題のソリューションとして、ワークフロー機能を備えたローコードプラットフォームであるintra-martを採用。複雑な承認ルートにも柔軟に対応できるワークフローとしての機能性、金融業界での導入実績や市場シェアの高さを評価したという。また、フォーカスシステムズのintra-martに関するナレッジと導入支援実績、サポート体制の充実度も採用のポイントになったとしている。
intra-martの導入は、契約に伴う申請業務が多い商品開発業務部と投資業務推進部の2部署で先行。100％アナログだった稟議プロセスをデジタル化し、稟議にかかる作業工数を約10％削減した。決裁漏れや決裁の停滞を解消し、業務効率化は大きく向上。担当者によっては、決裁完了までのリードタイムを50％以上短縮できているという。
現在は先行導入した2部署以外にもintra-martによるワークフローシステムの活用が拡大しており、社内の申請・承認フローの約80％がデジタル化されている。できるだけ早期に全ての申請・承認フローをデジタル化したい考えだ。