日本電計、カーボンクレジット創出コンサルサービス採用　持続可能な農業モデルの構築へ

　電子計測機器商社の日本電計は、Carbon EXのカーボンクレジット創出コンサルティングサービスを採用し、福島県で実施する水田プロジェクトを通じてCO2削減と持続可能な農業モデルの構築を目指している。Carbon EXが12月6日発表した。

　日本電計は東日本大震災後の福島県復興支援の一環として、福島県産農産物を活用した地域貢献に取り組んできた。震災から10年以上が経過し、地域農業の再生と持続可能な発展をさらに推進するため、CO2削減を目指したカーボンクレジット創出に着目した。そこで、水稲栽培における中干し期間の延長によるメタンガス削減プロジェクトを立ち上げ、J-クレジットの創出を計画。環境負荷の数値化やエビデンス提出といった課題解決を支援するため、Carbon EXのコンサルティングサービスを導入した。

　日本電計はCarbon EXを選定した理由として、高度なデータ分析と数値化能力、伴走型のコンサルティング支援の2点を挙げている。Carbon EXはJ-クレジット認証に必要な詳細データの収集、数値化のノウハウを有し、排出削減量の算定や認証機関への提出に必要な環境負荷データの管理を支援する。日本電計はCarbon EXの技術力に信頼を寄せた。

　クレジット創出のノウハウを求めていた日本電計に対し、Carbon EXはJ-クレジット創出に向けた伴走型のコンサルティングを提供。農業従事者との信頼関係構築の支援も行った。日本電計はこうしたきめ細やかな対応を評価した。

　日本電計はCarbon EXと共に「持続可能な農業モデルの構築」に取り組み、福島県の農業従事者と連携しCO2排出削減と地域農業支援を推進する。本プロジェクトでは8年間で1000t-CO2の削減を目指すと共に、農業従事者の負担軽減と地域社会への持続的な貢献を視野に入れ、全国の農業コミュニティに波及するモデルケース構築を目標とする。

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