砂山商事、太陽光の環境価値を収益化　J-クレジット登録で脱炭素支援を強化

　砂山商事は、太陽光発電設備を対象としたJ-クレジットの登録を完了した。システム基盤および登録プロセスの支援として、Carbon EXの創出コンサルティングサービス「Carbon EX」を採用した。4月3日、Carbon EXが発表した。地域密着型の商社機能に環境価値の創出・活用支援を組み合わせることで、顧客企業の脱炭素推進と収益化を同時に実現するプラットフォームへの進化を目指す。

　石川県を拠点とする砂山商事は、産業機器や高圧ガス、エネルギー関連事業などを幅広く展開する地域密着型の産業商社だ。同社は太陽光発電システムの販売にも注力してきたが、導入済みの顧客から「CO2削減という環境価値が収益やPRに活用できていない」という課題を指摘されていた。また、追加投資の負担が障壁となり、再エネ導入のさらなる拡大が難しい構造的な制約も存在していた。

　こうした背景から、砂山商事は太陽光発電による削減価値を収益化できるJ-クレジット制度に着目した。しかし、制度活用には専門知識や排出削減量の算定、複雑な申請書類の作成など高度な実務対応が必要であり、社内の専任人材不足が大きな壁となっていた。そこで、J-クレジット創出における専門性と伴走型の支援体制を評価し、Carbon EXの導入を決めた。

　Carbon EXによる支援のもと、産業用から住宅用まで広範な設備を対象とした創出スキームを整理し、登録申請から審査対応までを一貫して実施した。これにより、同社は太陽光発電設備の導入提案から、削減量の計測、クレジット化までを一体で提供できる体制を確立した。単なる「物品販売」から「環境価値の提供」へと事業モデルを拡張したことで、顧客との関係性も中長期的なパートナーシップへと深化している。

　現在、石川県内で複数の具体的なプロジェクトが進行しており、CO2削減を新たな収益機会として営業活動に組み込む成果が出始めている。今後は県内での案件を着実に推進するとともに、全国展開も視野に入れ、地域企業の収益と脱炭素を同時に支える役割を強化していく。

ニュースリリース