JCOM、法人端末管理基盤をkintoneに移行 手作業削減とライセンス費用圧縮
2026年9月11日09:00｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
JCOMは、法人向けモバイル端末レンタルサービスにおける端末管理システムをサイボウズの「kintone」へ移行した。9月9日、システム移行を支援したテクバンが発表した。手作業による更新作業を省略して運用効率化を図るとともに、ドメインの集約によりライセンス費用などのコスト削減につなげた。
JCOMは、地域密着型の放送・通信事業を展開するほか、法人・自治体向けビジネスとして法人向けモバイルやネットワーク整備、教育ICTなどの地域DX支援を手がけている。同社の法人向けモバイル端末レンタルサービスでは、これまで端末管理システムとして外部のクラウドサービスを利用していた。
しかし、従来のクラウドサービスはレンタル管理に必要な機能が不足しており、関数や計算式も複雑だったため、手作業で更新や確認を行う作業が多く発生していた。データを更新するたびにシステム間のデータを紐づけるキー情報も再登録する必要があり、運用負荷の増大とともにデータ管理の正確性や一貫性の維持が課題となっていた。また、顧客管理基盤としてすでにkintoneを導入しており、同一の顧客情報を扱っていたことから、運用の一元化とシステム基盤の集約が求められていた。
そこでJCOMは、端末管理システムのkintoneへの移行を決定した。支援パートナーには、すでに同部門のkintone導入・運用サポートを担当し、業務やシステムへの深い理解と信頼関係があったテクバンを選定した。テクバンの技術者が開発業務を担う「kintoneテクニカルアウトソーシングサービス」を活用した。
移行プロジェクトでは既存システムの更新期限内に移行を完了させ、システム延命に伴う余分なコストの発生を防いだ。また、kintoneのドメインを一つに集約したことで、ライセンス費用の圧縮にも成功した。
運用面では、kintoneのルックアップ機能を活用してデータ同士を柔軟に連携できるようにしたことで、従来発生していた手作業による更新作業を省略し、運用の効率化を達成した。運用開始当初に必要となった仕様調整や改修にもテクバンが迅速に対応し、現在は安定した運用を維持している。
今後は、テクバンの伴走支援を受けながら業務効率化や最適化に向けた改善を進めるとともに、BIツールの導入連携などkintoneを中心としたデータ活用領域の検討や、AIの業務適用に向けた情報収集を進めていく。