JTOWER、管理会計基盤で予実分析工数半減　事業別EBITDA連動の賞与制度も運用

　JTOWERは、経営管理プラットフォーム「Diggle」を導入した。9月10日、ディグルが発表した。予実集計や差異分析にかかる工数を約50％削減するとともに、事業部主体の損益管理体制を構築。設備投資先行型の事業特性に合わせ、事業別EBITDA（利払い・税引き・減価償却前利益）に連動した賞与制度の適正な運用も開始した。

　JTOWERは、商業施設やスタジアムなど屋内通信設備や屋外通信鉄塔を複数の携帯キャリアで共用するインフラシェアリングを手掛けている。大型案件が多く設備投資が先行するため、工事進捗や契約内容による予実の変動が大きく、精度の高い投資判断と予算管理が求められていた。

　従来は経営企画がトップダウンで予算を作成していたため、現場の実態との乖離が生じやすく、事業部が主体的に予実ギャップの改善に取り組む体制が整っていなかった。また、表計算ソフトによる複数ファイルの突き合わせや目視確認に膨大な時間を要しており、差異の要因分析から改善アクションにつなげる機動力を担保できない課題を抱えていた。

　事業部門が責任を持って予算作成や見込管理を行う体制を目指し、複数のシステムを比較検討した結果、Diggleの採用を決めた。経営企画だけでなく現場部門にとっても直感的に使いやすい画面設計である点や、事業部主体の経営管理体制を目指す開発思想を評価。既存の業務フローで利用していた会計ソフトや経費精算システムとの親和性に加え、管理会計の実務に即した具体的な運用提案が得られたことも決め手となった。

　Diggleの導入により、予実差異の原因確認や分析にかかる時間は半減し、集計や分析工数を約50％削減した。以前は3人体制で深夜まで作業することもあった決算後の分析業務が効率化され、迅速に差異のボトルネックを特定できるようになった。一元化された管理基盤により、担当者交代時の引き継ぎリスクも解消している。

　さらに、多段階配賦機能を活用し、事業別EBITDAを軸とする賞与制度を整備した。Diggle上の着地見込が賞与支給判定に反映される仕組みを構築したことで、各部門が責任を持って数値を更新する文化が定着した。現在は社長や副社長が参加する月次予算会議を新設し、経営層から現場の部長陣までが同一のデータをもとに議論を進め、事業改善や予算再配分の意思決定を加速させている。

　今後は、AIを活用した差異要因コメントの自動ドラフト作成など、さらなる機能拡張による業務負担軽減や管理体制の高度化に期待を寄せている。

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