JPX総研、AWS上で統合データサービスプラットフォーム「J-LAKE」を構築

　日本取引所グループ（JPX)のJPX総研は、JPX統合データサービスプラットフォーム「J-LAKE」をアマゾンウェブサービス（AWS）上に構築し、2024年度内のリリースを目指す。JPXが保有する各種データを「J-LAKE」に一元管理し、顧客ニーズの分析と、分析結果に基づく迅速かつ正確なデータ配信を実現して、日本の金融・資本市場全体のポテンシャル向上を図る。アマゾン ウェブ サービスが2024年2月27日に発表した。

　JPX総研は、JPXの長期ビジョン「グローバルな総合金融・情報プラットフォームへと進化し、持続可能な社会と経済発展の実現に貢献する」の実現に向け、これまでにもAWSを活用したJPXの共通基盤「J-WS」の構築など、データサービスの拡充を進めてきた。今回構築するJ-LAKEも、AWSを活用する。JPX総研は、AWSの柔軟性、幅広いクラウドサービスやITリソース、また、データ、デジタル事業分野のサービスをJ-WSで安定運用してきた実績など、AWS活用のノウハウを組み合わせてJ-LAKEを構築する。

　J-LAKEでは、JPXが保有するマーケットデータをはじめ、市場参加者、上場会社、顧客に関する情報、社内外に蓄積されているデータや社内ナレッジなどを一元管理し、組み合わせて多角的な分析を行う。それにより、顧客ニーズに応えるサービスを新たに開発し提供する。AWSのAIや機械学習、生成AIなどの技術を活用し、ビッグデータ解析などアナリティクスの高度化を図ることも想定している。

　利用者へのデータ提供に留まらず、SaaS型の分析環境を提供するなど付加価値サービスの構築が容易になる。また、JPX総研は、2023年10月に東京証券取引所が開設したカーボン・クレジット市場をJ-WS上に短期開発しており、ここでもJ-LAKEで管理、分析するデータを利活用する新サービスも検討している。

　J-LAKEはAWSクラウドにデータを保有することから、各種データ配信サービスでもAWSのグローバルのネットワークと幅広い利用者ネットワークを活用し、国境や業界の垣根を超えたサービス展開が可能となる。

　JPX総研はJ-LAKEの構築に加え、需要の高いデータを活用し新たな価値創造を行う環境を整備するために、データの管理者と利用者を繋ぐ横断組織「データCoE（Center of Excellence）」を組成した。データCoEは、JPXグループ全体を対象にデータを利用する業務部署とデータを保有、管理するIT部署のメンバーが参加して、利用する業務部署がデータ活用しやすいようなデータ管理活動、セキュリティ対策、データの解説、利用環境の提供など各種支援を行う。 

ニュースリリースURL
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20240227-01.html