KDDI、内田洋行の「SmartOfficeNavigator」を活用し新本社のABWを推進

　KDDIは、内田洋行の"人と場をつなぐシステム"「SmartOfficeNavigator」を採用した。内田洋行が、11月10日に発表した。約1万3000名のグループ社員が働く新本社において、業務に応じて最適な働く場所を選択するABW（Activity Based Working）の実践を支援する。会議室の統合管理や約530台の会議デバイス整備を通じて、多様な働き方と円滑なコミュニケーションを支える。今後は、空間利用データの可視化・分析を通じて、働き方とオフィス環境の継続的な改善に役立てる方針だ。

　KDDIは2025年7月に移転した新本社を、多様な働き方を実現するABWの実践の場として位置づけている。グループ社員約1万3000名が利用するオフィスには、約600箇所の会議室やオープンミーティングエリア、個別ブースなど多様な空間が整備されている。これらの空間は、部署や企業の枠を超えたコミュニケーションを通じて新たな価値やアイデアを生み出す場として期待されており、その統合的な管理が課題だった。

　そこでKDDIは、約600箇所の会議室・オープンミーティングエリアを統合的に管理し、社員が利用可能な空間や予約状況をフロアマップ上で直感的に確認できる仕組みとしてSmartOfficeNavigatorを導入した。

　SmartOfficeNavigatorは、社員の予定・在席・位置情報を可視化し、「会いたい人がどこにいるか」「利用可能な場所がひと目でわかる」といったスムーズなコミュニケーションを支援する。また、会議室予約システムや無線アクセス機器（Cisco Spaces）との連携により、利用状況や混雑度も一元的に把握し、利用実態に基づく効率的なスペース運用を実現する。

　会議室・ミーティングエリアのうち約420室には、会議室運用管理システム「SmartRooms」を導入した。これにより、予約・入退室管理・サイネージとの連携により空室情報を可視化、効率的なスペース利用を支援する。残る約180箇所の会議室もSmartOfficeNavigatorと連携し、フロアマップ上で検索・予約や状況確認ができる。

　さらに、会議室やオープンミーティングエリアに会議モニター約1300台と会議デバイス約530台を整備した。多様な形式の対話空間に対応するため、ワイヤレス投影・共有を行う「ClickShare」やオンライン会議用のスピーカー・マイクなどを導入。形式や規模を問わない、スムーズなハイブリッド会議の実現を可能にした。このハイブリッド会議環境構築にあたっては、内田洋行が複数の会議デバイスの事前検証を行い、カメラ映りや音声品質、操作性などの定量・定性評価の結果に基づいて設置構成を決定。高品質な環境の実現を支えた。

　また、今回の導入ではKDDIグループ各社が利用するMicrosoft 365環境の違いを越えて、関連会社の社員もKDDI本社の共用会議室を検索・予約できる機能を搭載し、グループを越えたオフィス利用の利便性が向上した。SmartOfficeNavigatorに蓄積される予約情報や稼働実績は、ダッシュボードで一元的に可視化され、今後のオフィス運用改善やリニューアル判断に活用される予定だ。

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