竹内製作所、LegalOnでグローバル法務基盤を刷新　契約管理を一元化し業務効率向上

　竹内製作所は、法務業務の効率化とナレッジ共有の強化を目的に、LegalOn Technologiesが提供するAI法務プラットフォーム「LegalOn」を採用した。4月24日、LegalOn Technologiesが発表した。2025年3月に導入し、現在は「マターマネジメント」や「レビュー」、「コントラクトマネジメント」など複数のモジュールを活用している。散在していた案件情報や契約データを一元管理することで、組織的な法務体制の構築につなげた。

　長野県に本社を置く竹内製作所は、ミニショベルなどを主力とする建設機械メーカーだ。同社の連結売上の98％は、海外市場が占めるグローバル企業だ。同社では法務室の設立に伴い、審査依頼がメールや口頭で分散し、案件の進捗把握やナレッジの蓄積が困難なことが課題となっていた。また、締結済み契約書の期日管理にも不安があり、契約業務全般をカバーできる一気通貫の基盤整備を模索していた。

　LegalOnの採用にあたっては、案件受付から締結後の管理までを単一のプラットフォームで完結できる点や、AIによるレビュー精度の高さ、翻訳機能の利便性などを評価した。導入に際しては、まず法務室内でツールに慣れる期間を設け、半年後に案件受付を、その3カ月後に契約書管理を全社展開するなど、段階的に運用を拡大することでスムーズな移行を実現した。

　導入の効果として、レビュー作業の精度向上とスピードアップが図られた。AIがリスクを検知し、具体的な交渉用コメントの文案を提示することで、修正案の検討に要する時間が大幅に短縮された。また、約3000件の既締結契約書をデジタル化して集約したことで、検索性が飛躍的に向上。過去の経緯や進捗状況が可視化されたため、拠点間や担当者間での情報共有や引き継ぎも円滑になった。

　現在は、長野の本社と東京オフィスのメンバーがリアルタイムで連携し、物理的な距離を感じさせない法務体制を運用している。今後は、蓄積されたデータを分析して契約交渉プロセスの改善に役立てるなど、データに基づく能動的なビジネス支援を強化していく。

　竹内製作所法務室室長の前田紀子氏は、「リーガルオペレーションの整備は、法務が真のビジネスパートナーとして機能するための土台。LegalOnで契約情報と経緯を紐づけて管理することで、現場と足並みをそろえた迅速なサポートが可能になった」と話している。

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