大嘉産業、電子帳票プラットフォーム導入で商習慣を刷新　段階的移行で現場の負担軽減

　大嘉産業は、建設・土木資材業界に根強く残る紙中心の商習慣を改革するため、日鉄日立システムソリューションズの企業間取引プラットフォーム「DocYou」および統合電子帳票基盤「Paples」を採用した。4月24日、日鉄日立システムソリューションズが発表した。基幹システムの刷新にあわせて電子帳票化を段階的に進めることで、業務の生産性向上と顧客満足度の強化を目指す。

　大阪市に本社を置く大嘉産業は、建設用安全ネットのレンタルや海洋資材の販売などを手がける資材商社だ。同社が属する建設・土木資材業界は紙ベースの取引が多く、特にレンタル資材の現場単位での膨大な帳票発送や、取引先ごとの指定請求書対応が現場の大きな負担となっていた。また、返却された資材のダメージを確認する「検収報告書」の管理も属人化しており、過去の証憑を探し出す作業に多大な工数を要していた。

　システム選定では、コストや導入スピードに加え、業界特有の複雑なレイアウトの帳票を柔軟に設計できる点を評価した。また、大量の帳票を長期保管してもコストが固定化されにくい拡張性も決め手となった。導入プロセスでは現場の混乱を避けるため、まず仕入先からの書類の「受領」にDocYouを活用して運用に慣れた後、得意先への「配信」へと展開する段階的な手法をとった。

　2025年10月の利用開始以降、まずは仕入先からの請求書受領をデジタル化した。これにより、従来発生していた書類の紛失や再発行依頼への対応が減少した。また、一連の操作を日々の実務で体得したことで、現場のシステム習熟が早期に進んだ。今後は2026年4月を目途に得意先への電子配信を本格化し、郵送費の削減だけでなく、捻出した時間を顧客への個別対応に充てることでサービスの質の向上を図る。

　将来的には、取引先が自らログインして取引状況や検収報告を確認できるポータルサイトの構築も視野に入れている。大嘉産業経営管理本部部長の加藤靖政氏は、「DXの本質は単なるコスト改善ではなく、社内の判断基準を統一し経営を変革すること。自社の取り組みを通じて、建設業界全体の新しい水準をつくっていきたい」としている。

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