千葉銀行、顔認証で本人確認を高度化 窓口業務の自動化と法規制対応を両立
2026年4月25日21:36｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
千葉銀行は、キヤノンマーケティングジャパンが提供する「本人確認支援ソリューション」を採用した。4月24日、キヤノンマーケティングジャパンが発表した。4月25日より営業店舗での運用を開始し、2027年4月に予定されている犯罪収益移転防止法の改正を見据えた厳格な本人確認体制を確立する。あわせて窓口業務の効率化を図り、顧客利便性の向上を目指す。
千葉銀行は、千葉県を主な営業基盤とする国内最大級の地方銀行であり、デジタルトランスフォーメーション（DX）による店舗の利便性向上を積極的に進めている。近年、なりすましや不正口座開設といった金融犯罪が増加しており、金融機関にはより精度の高い本人確認が求められている。
また、2027年の法改正により対面取引においても本人確認書類のICチップ読み取りが原則義務化される予定だ。千葉銀行はこうした制度対応を先行して進めるとともに、店頭業務のデジタル化によるサービス品質の向上を目指して、今回のソリューション導入を決定した。
本人確認支援ソリューションは、同行の店頭タブレット「TSUBASA Smile」に導入された。マイナンバーカードや運転免許証のICチップ情報を読み取ることで書類の真正性を確認し、キヤノン独自の高精度な顔認証技術を用いて来店客の容貌とICチップ内の画像を照合する。これにより、高い精度で本人判定を行うことが可能となった。また、OCR機能で券面情報を読み取って業務システムへ自動反映することで、顧客の記入負担や行員による手入力、入力ミスを大幅に削減した。
さらに、本人確認の結果を勘定系システムと連携させることで、後続業務を含めたプロセス全体の自動化を実現した。これにより事務負担が軽減され、行員がより付加価値の高い顧客対応に注力できる環境を整えている。
今後は、本ソリューションの活用範囲を広げ、非対面チャネルを含む全社的な本人確認基盤の最適化を進める。