ウジエスーパー、店舗Linkleで本部間の情報共有も集約しPC拘束時間を削減

　ウジエスーパーは、本部と店舗の生産性向上を目的に、北都システムが提供する多店舗企業向けコミュニケーションシステム「店舗Linkle」を採用した。3月12日、北都システムが発表した。店舗スタッフが情報確認に要する時間を短縮し、より売場業務に専念できる環境を整備した。

　ウジエスーパーは昭和22年創業で、宮城県を中心に33店舗を展開する地域密着型の食品スーパーマーケットだ。お弁当・お惣菜大賞を11年連続で受賞するなど、独自の商品力で支持を広げている。同社では本部と店舗の連携を深め、全社的な生産性を高めるためのIT基盤刷新を検討していた。

　導入の背景には、従来使用していたオンプレミス型の社内情報共有システムにおける運用の限界があった。現場へのアンケートでは、特に二つの課題が浮き彫りになっていた。一つは、店舗に届くToDoリストに全部門の指示が混在しており、スタッフが目視で自分宛てのタスクを探さなければならなかった点だ。もう一つは添付ファイルの制約で、画像共有の際に圧縮作業が必要になるなど、PC操作に不慣れなスタッフにとって大きな負担となっていた。

　こうした課題を解決するため、同社は複数のコミュニケーションツールを比較検討した。選定の決定打となったのは、本部から店舗への連絡だけでなく、本部社員同士でも指示を送り合える柔軟な宛先設定機能だった。人事による全社員向け通知や、バイヤーから販促担当への情報伝達など、全社的な連絡手段として活用できる点を高く評価した。また、システムのシンプルさやコストパフォーマンスの高さも採用のポイントとなった。

　2025年8月から運用を開始した新システムでは、スタッフが自分宛ての未完了タスクを容易に絞り込めるようになった。ファイル容量の制限も緩和され、報告業務のストレスが軽減された。導入に際しては1回の勉強会を実施したのみだが、直感的な操作性により現場からの問い合わせも少なく、スムーズに立ち上がった。

　導入の効果として、店舗スタッフがPCの前に拘束される時間が削減され、売場での活動時間をより多く確保できるようになった。本部と現場のつながりが強化され、共有や報告の精度も向上している。今後は運用の定着に合わせ、利用する機能を順次拡張していく。

　ウジエスーパー情報システム部門の田中氏は、自分宛ての指示を容易に探せるようになった点や、ファイルサイズの制約がなくなったことを評価している。その上で、PC拘束時間が減り生産性が向上したとし、今後は現場での利便性を高めるため、スマートフォンでの操作感向上にも期待を寄せている。

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