愛媛県、LoRaWANを活用したスマート農業で収量向上を目指す

　愛媛県は、みかん、里芋、アボカドの収量向上を目指し、インターネットイニシアティブ（IIJ）と連携して、スマート農業の実装検証を継続する。9月17日、IIJが発表した。

　愛媛県は、地域課題解決プロジェクト「愛媛県デジタル実装加速化プロジェクト（トライアングルエヒメ）」を推進しており、IIJは2023年度よりこれに参画している。昨年は、温州みかん産地の真穴柑橘共同選果部会（真穴共選）において、土壌の乾燥状態の判断と灌水オペレーションの最適化を目的とした実証実験を行った。具体的には、みかん畑240ha全体をカバーするLoRaWANネットワークと、120台の土壌水分センサーによるデータ分析基盤を構築し、土壌水分データの可視化を実現した。

　今年度は、みかんの実証実験を継続するとともに、新たに里芋とアボカドを対象品目に加え、圃場におけるネットワークとセンサーによるデータ分析基盤の構築およびデータ活用の推進、さらに県内他産地に向けたデータ分析基盤の横展開モデルの構築にも取り組む。みかんについては、土壌水分量のデータ収集に加え、収集したデータの分析を進めることで、収量、品質の安定化に向けた灌水オペレーションの最適モデルの確立を目指す。

　里芋栽培では、同じ圃場で栽培を繰り返すことで生育不良となり収量が落ちる「連作障害」を防ぐために、圃場を毎年変更する必要がある。そこで、里芋栽培の実証実験では、圃場（土壌の状態）が変わってもブレが少なく正確な水分を計測できる水ポテンシャルセンサーとLoRaWANネットワークを組み合わせたデータモニタリングを、周桑地区と今治地区（JAおちいまばり）にて進める。

　アボカドは、松山市農業指導センターが中心となり松山市でのアボカド生産やブランド産地化を推進している。国産アボカドについては、生産ノウハウが不足しているためデータの蓄積と活用が必須となっている。アボカドもみかん同様、土壌水分管理が重要なため、本プロジェクトでは農業指導センターの実証園地と生産者の園地計3箇所にセンサー類を設置し、愛媛CATVのLoRaWANネットワークを活用してデータ収集を行い、アボカドの品質や収穫数等との関連性を分析することで生産技術の向上を図る。 

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