北海道庁、広域自治体の課題解消へ電子契約サービスを活用
2025年5月20日19:45｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
北海道庁は、広大な管轄区域における事業者・職員双方の負担軽減を目的に「GMOサイン行革DX 電子契約」を採用した。GMOグローバルサイン・ホールディングスが5月20日に発表した。
北海道庁は、約8万3400平方キロメートルという日本最大の自治体面積を有し、紙による契約手続きでは郵送や来庁に多くの時間とコストを要していた。とりわけ事業者が庁舎に足を運ぶ場合、移動に1時間以上かかるケースも多く、業務の非効率性が課題となっていた。こうした背景から、道民サービスの向上と業務改革を推進する「Smart道庁」プロジェクトの一環として、契約業務のデジタル化に着手した。
電子契約サービスの選定にあたり、押印廃止を含む業務のオンライン化や、事業者・職員双方の利便性向上を重視した。導入プロセスでは、GMOサインの伴走支援を受け、職員・事業者向けに事前説明会を開催し、電子契約に対する不安や疑問の払拭に努めた。これにより、庁内外での電子契約利用への理解が深まり、導入から約1年で1万3000件を超える契約を電子化する成果につながった。
導入後は、郵送や来庁を伴わない非対面型手続きが可能となり、事業者の移動時間や交通費、郵送コストの削減を実現している。2023年11月から2025年3月末までの期間で、郵送コストは約234万円削減された。また、紙の印刷代や保管にかかる業務時間も効率化されている。加えて、従来の紙契約で発生していた収入印紙代が電子契約では不要となり、契約ごとに発生していた200円から20万円の印紙税も削減できた。
北海道庁の担当者は、「契約書の郵送時代はやり取りに時間がかかっていたが、電子契約により作業時間を大幅に短縮できた。郵送コストや紙の印刷代も削減できた」とコメントしている。さらに、「事業者からは郵送代や印紙代の削減、利便性の高さに対し好意的な反響があった」とし、広大な地理的条件が電子契約の高い利用件数につながっている。
GMOサインの操作性も「簡便で管理画面の視認性が高く、職員から操作方法に関する問い合わせはほとんどなかった」と評価している。事前に作成したマニュアルも円滑な運用に寄与したという。今後、北海道庁は道民サービスのさらなる向上を目指し、庁内外の課題を検証しながら電子契約の活用範囲拡大を図る。
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