キヤノンMJが労務管理ツール導入で労働時間管理と人事部門の負担軽減を両立
2025年2月12日21:12｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
キヤノンMJは、労務管理ツール「MITERAS仕事可視化」を導入して、約5000名の従業員の労働時間管理とタイムリーな勤務状況の把握を実現した。2025年2月12日、パーソルビジネスプロセスデザインが発表した。
近年、社会的に長時間労働やサービス残業が問題視され、労働時間の厳格な管理が求められている。キヤノンMJではこれまで、営業職が主体で外勤者が多い従業員の勤務管理は、各拠点の入退館記録や手書きの自己申告で労働時間を管理してきた。そのため、顧客先など拠点外での労働時間の適切な管理が難しい課題があった。また、人事部門では勤怠と入退館記録などを照合し、不明確な点があれば所属長に確認、修正を依頼するなどの業務が発生し、負担となっていた。
MITERAS仕事可視化の導入で、従業員の勤務時間や勤務内容の実態を可視化し、管理者はメンバーの仕事の実態を正確に把握できるようになった。また、どの勤怠システムとも柔軟に連携し、乖離チェックを簡単に行えるようになった。
日々PCログが勤務管理システムに反映されるため、入退館記録の整理にかかる工数がほぼゼロになった。また、部門ごとの勤務状況の違いを明確化でき、残業が目立つ部門の働き方改善に貢献している。管理職を含む全社員の労働時間の可視化をきっかけに、生産性向上に向けた取り組みを後押ししている。
MITERAS仕事可視化の導入と並行して、労働組合との協議や管理職向けの研修、全社的な教育などを通じて、労務管理やタイムマネジメントの重要性について浸透を図るなど、従業員の意識改革を実行することで、効率的な働き方を模索する文化を育んでいる。
キヤノンMJ総務・人事本部人事部人事課長の池永重雄氏は「MITERAS仕事可視化を導入した決め手は、クラウドでの管理が可能であることと、コスト面での優位性でした。加えて、ガイドやマニュアルを参照せずとも直観的に操作できるため、非常に使い勝手が良く、PCログデータのダウンロードも迅速に行える点も魅力的でした」と述べている。