リース事業協会、多重リース防止へ業界共通データベースを構築　キヤノンITSが支援

　リース事業協会は、建設機械の所有権に関する情報を共有する「建設機械の所有権にかかるリース業界共通データベース」（建機DB）を構築し、運用を開始する。12月26日、システム構築を支援したキヤノンITソリューションズが発表した。

　建設機械は高額で、中古物件も含めてリースで調達するケースは少なくないが、リース取引の関係者が一つの建設機械を複数のリース会社に売却して売買代金を詐取する「多重リース取引」や、所有権を証明する書類の偽造といった悪質な事案が発生し、課題となっていた。こうした行為はリース業界全体の経済活動を阻害するだけでなく、マネーロンダリングにつながるリスクもある。

　建機DBは、リース事業協会の会員リース会社が所有する建設機械の情報を集約するデータベース。会員リース会社はリース契約締結前にデータベースを参照することで、多重リースなどを事前に防止できる。また、建機DBが多重リースを企てる事業者に対する抑止力にもなると見込む。

　キヤノンITソリューションズによれば、同社はリース会社向けのシステム開発の実績が豊富で、その経験とリース業界の業務フローや業務内容に関する知見を生かし、建機DBを構築したという。今後の運用も同社が支援する。

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