長岡市、NECの避難行動支援サービスで災害時の住民支援を強化

　新潟県長岡市では、避難行動要支援者の災害時避難を支援する「NEC避難行動支援サービス」を採用し、2024年4月から運用を開始した。NECが、2024年2月14日に発表した。

　近年、自然災害の増加や被害の甚大化に伴い、各自治体では避難行動要支援者の逃げ遅れを防ぐための対策が求められている。また、災害対策基本法の改正により、個別避難計画の作成が市町村の努力義務にもなっている。長岡市は2004年の新潟県中越地震や7.13水害、2007年の新潟県中越沖地震などの大規模災害を経験しており、避難行動要支援者に対する支援体制の整備に力を入れている。 

　長岡市では既に「避難行動要支援者の避難支援ガイドブック」を発行するなど、町内会や自主防災会との連携で、共助の避難体制づくりを推進している。こうした取り組みの一環として、NEC避難行動支援サービスが導入された。

　本サービスにより、これまで紙で作成していた個別避難計画をデジタルで効率的に作成できる。タブレットなどのスマートデバイスを用いて個別避難計画を作成できるため、市職員の負担も軽減される。本サービスはLGWAN-ASP上で構築されているため、セキュリティを担保した上で庁舎外からも避難に係る情報の入力、更新が可能だ。

　今後は、要支援者本人の意思やプライバシーに配慮しながら、地域の支援者などが個別避難計画を参照できるようにする。これにより、町内会や自主防災会など地域の支援者と情報を共有し、災害発生時に個別避難計画を活用できる仕組みを整備し、共助体制の強化を図る。

　NECは今後も、災害時の逃げ遅れゼロ実現を目指し、デジタルの力を活用して災害発生時における共助による避難行動要支援者の安全かつ円滑な避難の実現に向け貢献していく。

ニュースリリースURL
https://jpn.nec.com/press/202402/20240214_01.html