相模原市、NECと生成AI活用で行政事務効率化に向け協定

　相模原市は、業務効率化を目指し、NECが開発した大規模言語モデル(LLM)を活用した実証実験を2023年11月から開始する。2023年10月20日、NECが発表した。

　昨今、生成AIは急速に発展しており、さまざまな企業や機関で業務活用が検討されている。しかし、汎用的なLLMは、正確性や信頼性に課題があり、特に専門性の高い業務では活用が難しいとされている。そこで、専門的な業務に適応させたモデル構築の必要性が高まっている。

　相模原市とNECは、これらの課題解決と行政事務における生成AIの活用を目指し、今回の協定締結に至った。具体的には、NECが開発したLLMを、相模原市の保有するナレッジを用いて個別チューニングするなど、相模原市における自治体業務に特化したLLMを構築する。そして、職員の業務プロセス改善や問題解決に焦点を当て、例規や庁内QAの探索の効率化など、具体的なユースケースの検証を行う。

　また今後の本格導入に向け、自治体業務におけるセキュリティポリシーを踏まえた職員の利便性や、機密情報などの安全性の確保のための最適なアーキテクチャ検討も実施する。NECは、今回の取り組みが自治体業務に特化したLLM構築の初の事例となる。

ニュースリリースURL
https://jpn.nec.com/press/202310/20231020_02.html