ケアパートナー、特定技能管理クラウド「noborder」を導入 確実な自社支援体制を構築

　ケアパートナーは、外国人材の受入れ体制の整備と人事管理の効率化を目的に、特定技能外国人材の申請・管理に特化したSaaSサービス「noborder（ノーボーダー）」を採用した。7月10日、サービスを開発・提供するExstanが発表した。法改正に伴う運用ルールの厳格化を見据え、外部への丸投げに頼らない確実な「自社支援」体制を構築した。

　ケアパートナーは、大東建託グループに属し、介護、看護、保育、障がい者福祉の現場でサービスを展開する企業である。地域共生社会の実現に向けた環境づくりを進めるなか、2022年より特定技能をはじめとする外国人材の採用を本格化させている。

　人手不足に悩まされる介護業界の中でも、特に「訪問介護」において2025年4月から特定技能外国人と技能実習生の従事が解禁されたことで、受入れのニーズが高まっていた。一方で、2026年1月施行の行政書士法改正では無資格者による書類作成代行の禁止が明確化されたほか、定期届出における勤務日数や賃金等の緻密な月平均値の算出、さらに受入企業自身のアカウントによる電子届出の義務化など、企業が自社で責任を持って管理・提出するルールへと移行している。

　こうしたなか、同社ではこれまで法改正や運用要領の変更に対応するため申請業務を行政書士に依頼していたが、1名あたり8万〜12万円の費用がかかるコスト面が課題となっていた。また、書類に一つでも不備があれば労働者が入社できなくなってしまうという強いプレッシャーを現場の担当者が抱えており、「心理的負担の軽減」「申請費用の圧縮」、阻して「自社申請・自社支援体制の実現」が急務となっていた。

　同社はこれらの課題を解決するため、複雑なビザ申請や在留資格管理、人材情報管理をクラウド上で一元化できる「noborder」の導入を決めた。最新の運用要領に則した形で、入管申請書類の自動生成や在留期限の通知機能を備えつつ、誰もが直感的に操作できるシンプルなUI設計を評価した。

　導入の効果として、対象者のデータを一括登録できるため、これまで手作業で行っていた入力負担が格段に軽減された。また、リソースに応じてグループ行政書士法人に申請を依頼でき、わからないことがあればすぐに相談できる体制が整ったことで、担当者が抱えていた書類不備への心理的不安も大きく解消されたという。さらに、自社申請への切り替えによって外部委託コストの大幅な削減も実現している。

　ケアパートナー 事業戦略部のダオ・イェン・リン氏は、システムによる効率化によって書類作成にかかっていた時間を極力短縮し、その分の時間を「外国人材の支援」や定着サポートに充てたいとしている。同社は2029年までにアジア各国から特定技能資格者1,000名の採用と、介護人材4,500名の雇用確保を目指しており、今後もnoborderを活用しながら、入社した人材が安心して長く働ける環境づくりを推進していく。

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