日本ハムシステムソリューションズ、Notes移行で業務プロセスを見直しDX推進
2025年7月4日00:32｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
日本ハムシステムソリューションズは、グループウェア「HCL Notes/Domino」のサポート終了に伴うMicrosoft 365への移行にあたり、ディスカバリーズの伴走支援を採用した。7月2日、ディスカバリーズが発表した。移行を機にグループ全体で3104個存在したデータベースを576個に整理・統合し、業務プロセスの標準化を推進した。単なるシステム入れ替えにとどまらず、全社的なデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進につなげている。
ニッポンハムグループでは、1990年代からグループウェアとしてNotesを活用してきたが、2024年9月のサポート終了を受け、Microsoft 365への移行を検討していた。リモートワークといった新たな働き方に対応できる環境の構築も目指していたが、移行プロジェクトには大きな課題があった。具体的には、グループ全体で3104個にも上る膨大なデータベースの移行と、初めて扱うSharePointに対する従業員の抵抗感が挙げられていた。
同社はDX推進にあたり、システムの標準機能に業務を合わせる「Fit to Standard」という開発方針を掲げた。この方針を実現するパートナーとして、SharePoint開発で豊富な実績を持ち、日本マイクロソフトから紹介を受けたディスカバリーズを選定した。ディスカバリーズは、単なるシステム移行ではなく「移行を機に業務プロセスそのものを見直す」という視点から支援を提供。まず、3104個のデータベースの棚卸しを行い、各データベースの目的の再定義や移行先の選定などをサポートした。その結果、移行対象を576個まで絞り込み、約81％のデータベース削減を実現した。これにより、将来的な管理・運用コストの軽減や情報検索の効率化に貢献した。
移行プロセスでは、不要な独自開発機能の整理も進め、業務の標準化を推進した。移行中に発生したクラウド特有の予期せぬトラブルにも、ディスカバリーズの経験豊富な技術者が迅速に対応し、最終的にはスマートフォンからもストレスなく利用できる環境を構築してユーザーの利便性を向上させた。また、Microsoft 365を初めて利用する従業員向けに学習プログラム「デジタルアカデミー」を導入。学習コンテンツを通じて従業員のスキル定着を支援し、現場の従業員が主導してサイトを構築する市民開発の事例も生まれるなど、グループ全体のDX推進の機運醸成にもつながっている。
日本ハムシステムソリューションズITシステムサービス部の小渕美和チームリーダーは、「ディスカバリーズは、SharePointに抵抗感を持つユーザーに対し、SharePointを使ってやりたいことを実現し、これまで以上に業務を効率化するにはどうすればよいか、という視点から提案をしてくれた」と評価している。また、同部の藤原克己氏は、「複雑な機能が実装されたDBも多いなか、高いクオリティを担保したうえで、こちらの望むスピード感で作業を進めてくれた」と話している。
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