新東通信、分散した知見をNotionで集約　AI活用の基盤整備で業務効率化

　新東通信は、全社的なAI活用を前提とした情報管理基盤の整備を目的に、コラボレーションソフトウェア「Notion」および「Notion AI」を採用した。3月26日、Notion Labs Japanが発表した。組織横断でナレッジを集約することで、工数削減と新しい価値創出に向けた取り組みを加速させる方針だ。

　新東通信は2025年9月に、広告会社として初となる「AIドリブン宣言」を発表した。「全社員AI活用100％」の実現を掲げ、社員一人ひとりが本質的な業務に集中できる環境の構築を目指している。今回のシステム採用は、その実行基盤として長年の課題であった情報共有とナレッジ蓄積を組織化することが目的である。

　同社は広告事業を軸に、地域創生やSDGs、コンサルティングなど多角的な事業を展開している。従来は各現場で生まれる企画や提案の知見、業務情報が部門や個人、ツールごとに分散していた。組織全体で活用できる共通の情報管理基盤が整っていなかったため、案件ごとに資料をゼロから作り直したり、情報の確認に時間を取られたりと、業務のスピードと再現性に課題を抱えていた。また、社内ルールやマニュアルの整備が不十分で、新規採用社員が自走しにくい状況も生じていた。

　こうした背景から、AI推進室とコーポレート本部を中心に約1年にわたって情報管理基盤の再設計を進めてきた。他社ツールとの比較検討を経て、Notionの採用に至ったポイントは主に3点ある。1点目は、柔軟な権限設定により機密情報を保護しながら部署単位で情報を集約でき、会社管理外のワークスペースを統制できる点だ。2点目は、ITスキルに依存せず誰もが作成・更新できる高い操作性を備えている点である。3点目は、Notion AIによる横断検索に加え、ChatGPTやClaude、Geminiといった複数のLLMをNotion上で利用でき、AIツールを集約できる点を評価した。

　今後は、導入から1年後を目途に情報検索の中心をNotionへと移行させ、複数部門での情報蓄積を定着させる計画だ。データベース機能とNotion AIを組み合わせた高度な情報活用を推進し、顧客と向き合う時間の増加を目指す。

　新東通信代表取締役社長の谷鉃也氏は、AIドリブンな働き方への転換を進める中で、ナレッジシェアの課題に向き合ってきたと述べている。提案書や過去案件、社内ルールが分散し、情報到達に時間がかかる状態は、顧客と向き合う時間を減らし挑戦のスピードを落としてしまうと指摘。Notionを基盤として全社員のAI活用を前進させ、より本質的な業務に集中できる状態を実現していく。

　Notion Labs Japanゼネラルマネジャーの西勝清氏は、現場の知見を組織の資産とする情報管理基盤の再設計にNotionが採用されたことを歓迎している。資料やルールが構造化され、誰もが更新できる形で情報が集約されることで、組織の知見が資産化されると言及。Notion AIを通じた検索や活用が日々の業務を大きく支えると述べ、今後も同社の価値創出を支援していく考えを示した。

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