インドネシア通信情報省、防災情報処理伝達システムを整備、理経がNTTデータと連携し構築

　インドネシア通信情報省（KOMINFO）は、災害情報を迅速に発信し、国民の安全、安心を守るため、防災情報処理伝達システム（DPIS）を整備した。9月30日、理経が発表した。

　インドネシアは、日本と同様、大規模地震の被災経験国である。今回の案件は、日本の災害情報共有システム（Lアラート）のノウハウをベースにしたシステムを、日本政府主導で「日本の防災技術を海外へ輸出する」ことを目的としたODAプロジェクトの一環として行われた。

　理経は、2023年5月から、NTTデータがKOMINFOに提供するDPISの整備案件に参画し、2024年7月に納入した。

　DPISは、インドネシアにある既存の災害情報モニタリング機関から早期警戒情報（地震、津波、山火事など）を取得し、防災関係機関やマスメディア、通信事業者へ迅速かつ確実に伝達する。地震、津波情報に加え、他の緊急情報も伝達できるよう拡張性を持たせている。

　理経は、インドネシアにおいて、既存の災害情報モニタリング機関から早期警戒情報を取得して、防災関係機関やマスメディア、通信事業者へ迅速かつ確実に伝達する災害情報管理システムの構築を行った。

　理経はJアラート電文の解析に長け、また有線でのインフラ構築が困難なエリアで、長距離無線を活用したさまざまな手段の情報伝達を可能にする「自治体向け防災情報システム」の知見と実績を持つ。これらの点が評価され、今回の参画に至った。