NTTドコモ、共通インフラ刷新で7年間のコストを5割削減　突発的な需要に即応可能へ

　NTTドコモは、グループの共通情報インフラ基盤の全体最適化と運用効率化に向けて、デル・テクノロジーズが提供する複数のインフラソリューションを採用した。6月22日、デル・テクノロジーズが発表した。従来の買い切り型からサービス利用型へ移行したことで、7年間のトータルコストを従来環境の50％以下に削減する見込みだ。

　NTTドコモは通信キャリアとしての安定したネットワークサービスに加え、dポイントやd払いを中心とする金融・決済領域などのスマートライフ事業を展開している。これらを支えるBSS領域（顧客情報管理や契約・料金計算、請求などを担うビジネスサポートシステム群）のシステムには、社会・公共インフラとしての高い信頼性や可用性が求められる一方、新サービスを迅速に創出するためのスピードとアジリティの向上も急務となっていた。そのため、変化に柔軟に対応できる運用基盤への高度化と、インフラ運用負荷の最適化が重要な課題となっていた。

　システム刷新にあたり、同社は既存システムとの親和性を維持しながら将来の拡張に対応できるサブスクリプション型のインフラ調達モデル「Dell APEX Subscriptions」を採用した。従量課金制とマネージドサービスの仕組みによってコストを抑制できる点に加え、ハイエンドストレージ「Dell PowerMax」が高い性能と圧縮・重複排除率を高い水準で両立できる点を評価した。なお、基幹システム分野でサービス利用・従量課金型を採用するのは同社グループとして初の取り組みとなる。

　新基盤の中核となるDell PowerMaxは、実環境において約1：6から1：8の圧縮・重複排除率を達成した。これによりハードウェアの台数が削減され、設置スペースと電力消費量を従来のほぼ半分に低減した。また、従量課金型の環境が整ったことで初期投資の負担が軽減され、突発的な需要変動にも迅速に対応できるようになった。

　さらに、インフラ運用サービス「Dell Managed Services」の活用により、メンテナンス作業時の調整時間を1件あたり3時間余り短縮し、運用管理にかかる工数や時間を約40％削減した。資産所有に伴う定期的なリプレース作業などの負担も解消され、ギガバイト単価を従来比で約50％抑制できている。これにより、戦略的で高付加価値な業務へリソースを振り向けられる環境が整った。

　NTTドコモ情報システム部プラットフォーム戦略担当 担当課長の山本幸祐氏は、「新共通基盤にPowerMaxを採用したことで、インフラの性能・信頼性やアジリティを高めつつ、大幅なコスト削減を図ることができた。Dell Managed Servicesの効果は非常に大きく、サービスの可視性や運用チームの稼働率を改善することができた。また、Dell APEXによる調達プロセス改革が図れたことも、今回の取り組みの大きな成果と言える。今後はこのメリットを最大限に活かし、市場環境変化への即応や新たな価値提供に挑んでいきたい」とコメントしている。

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